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二つのパラダイム

唐木英明 — Tue, 07 Jun 2011 00:04:10 +0000

　放射線の作用には２種類ある。一つは「確定的影響」と呼ばれるもので、２５０mSv以上で白血球の減少、５００mSv以上でリンパ球の減少、１０００mSv以上で嘔吐や水晶体混濁などの急性放射線障害、２０００mSv以上で出血や脱毛と５％の死亡、３０００から５０００mSvで５０％の死亡、そして７０００から１００００mSvで９９％の死亡が起こる。しかし２５０mSv以下ではこのような影響が出ないので、この作用には健康に被害がでる量の限界、すなわち「しきい値」があると考えられている。

　もうひとつの作用は発がん作用だ。放射線は遺伝子に直接作用して、あるいは細胞内で活性酸素を生成することによって遺伝子に損傷を与え、その結果、がんになることがある。しかし、放射線を浴びた人が全員がんになるわけではなく、その可能性が増えただけであるため、「確率的影響」と呼ばれる。また、がんができるまでに長い時間がかかるので、「晩発性」の影響とも呼ばれる。白血病は被ばくして２、３年後、乳がん、甲状腺がん、食道がん、胃がん、肝臓がん、肺がんなどの固形がんは被ばくの１０年後くらいから増加し始める。

　多くの研究によれば、１００mSv以上の放射線を浴びた人たちはがんになる確率が増加し、その割合は１０００mSvあたり５％と考えられている。しかし、１００mSv以下の量では、がんのリスクが増加するのか明らかではない。そこで確率的影響にはしきい値がないという説と、１００mSv程度をしきい値と考える説が対立する。それぞれの説を唱える研究者がよって立つ基本的な考え方、すなわちパラダイムが違っているのだ。

　放射線は医療や産業に広く利用されているが、その際に大事なことが安全であることについては、両方は一致している。そこで放射線の規制は、「確率的影響にはしきい値がない」という前提で、厳しい安全管理が行われている。また、乳幼児や胎児は放射線の影響をおとなの3倍程度受けやすいことが分かっているので、配慮することになっている。

　放射線の防護について勧告を行う国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人々が1年間に受けてもよい人工放射線の限度を１mSvにすべきであると勧告している。ゼロではなく１mSvである理由は、ゼロという規制が実現できるのかという問題と、もう一つは自然の放射線の存在だ。

　私たちは空気中のラドンなどの放射性物質から１．２６mSv、食品中のカリウム４０や炭素１４などの放射性物質から０．２９mSv、大地や岩石から０．４８mSv、宇宙線から０．３９mSv、合計年間２．４ミリmSv程度の放射線を浴びている。この量は地球上の場所により違う。またこれをゼロにすることは不可能である。このような状況を考えて、自然放射線レベルを大幅に超えないことを目標にしている。

　また、私たちの約５０％はいずれがんになり、約３０%は致死性のがんになる。放射線を浴びることだけががんの原因ではなく、実はがんの１/３は喫煙、１/３はバランスが悪い食事や過食が原因といわれる。これに比べて１００mSv以下の放射線の影響は０．５％程度であり、喫煙習慣や食生活の改善により簡単に帳消しになる。このような事実に基づいて、「しきい値がない」と考える人も、「しきい値がある」と考える人も、年間１mSvという基準に大きな反対はない。

　このように年間１mSvという基準とは、「これを越えたら危険」という限界ではない。「これを超えないように注意し、もし超えたら元に戻すような管理対策を始めましょう」という基準だ。

　問題は今回のような事故が起こったときだ。基準を超える汚染地域の広さと住民の数は、基準をどのように設定するのかで変わる。重要なことは住民の健康を守ることだから、基準の設定は厳しいほうがいい。しかし、避難する人たちの肉体的、精神的、そして経済的負担も大きさも考えなくてはならない。たとえば、避難のストレスが各種の疾病を引き起こす可能性も指摘されている。その両面を考えて、政府はどの程度の規制を行うのかを決めなくてはならない。

　この難しい問題に直面した政府に対して、ICRPが以下のような提言を行った。
1. 緊急時に一般の人たちを放射線の被害から守るために、20から100mSvの範囲のどこかに最大被ばく線量を設定して、それを超える土地から避難する。
2. 放射性物質の漏出が止まっても汚染地域は残ることになるが、人々の健康を守り、しかも人々がその地域を見捨てずに住み続けることができるように、規制値は年間1から20mSvの範囲で設定し、長期間の後には年間1mSvになるような措置をとる。

　これを受けて政府は２０mSvを緊急時の規制値として、今後１年間でこれを越えると予測される地域を計画避難地域とすることを決定した。

　このように、ICRPは平常時に受ける放射線量は、「しきい値がない」という考え方に沿って、できる限り少なくすることを原則にして、年間1mSvを目指すが、緊急時には厳しい規制のメリットとデメリットを冷静に判断して、現実的な対処をすること、すなわち実質的に「しきい値がある」という考え方を取り入れることを提言しているのだ。

　通常の規制値が１mSvなのに、緊急時の規制が２０mSvでは大きな差がありすぎるという議論があるが、科学的な根拠に基づいて、厳しい基準のメリットとデメリットを冷静に判断することが必要であろう。

かわいそうな男の子

唐木英明 — Tue, 03 May 2011 09:31:47 +0000

生肉のユッケを食べた男の子２人が病原性大腸菌Ｏ１１１に感染して死亡した。松永編集長が特集で取り上げているが、私も一言付け加えたい。

病原性大腸菌は牛の消化管の中にいる。食肉処理場で食肉や内臓が糞で汚染されることは珍しくない。すると肉や内臓に病原性大腸菌が付着する。
もちろん、加熱すれば菌は死ぬ。しかも菌は肉の表面にしかいないので、ステーキのような肉の塊は、表面だけ加熱すれば中は生焼けでも問題はない。しかし、ひき肉の場合には中心まで加熱しないと菌は死なないので、ハンバーグの生焼けは危ない。
だから「肉が新鮮だから、生でも大丈夫」というのは大きな誤解だ。新鮮な肉や内臓に病原性大腸菌が付着しているのだ。

厚生労働省は生食用の食肉の基準を決め、これを守っている食肉処理場の肉や内臓は「生食用」として販売していいことになっている。しかし、生食用の肉は一部の馬肉と馬の内臓しかない。そして、生食用ではない肉を生食として販売しても、罰則はない。
報道によれば、食中毒を起こした焼肉店の社長は、生食用ではない肉をユッケとして提供するのは「焼肉業界の慣習」と言っている。たしかに、どこの焼肉店でもユッケや生レバーや鳥刺しを提供しているが、そもそも生食用の牛肉も鶏肉もないのだから、この社長の言葉は真実だろう。

この事件を受けて蓮舫消費者担当大臣は、ユッケや生レバーなど生肉を食べる場合には、飲食店などに加熱用で販売されたものではないことを確認するよう求め、さらに、「不安がある場合は、生肉の料理を子供、ご高齢者、健康状態が優れない大人の方が食べることは控えて頂きたい」と述べた(TV朝日５月２日)。

これは驚いたコメントだ。おそらく生食用の肉が流通していないことを知らなかったのだろう。さらに健康であれば、生食用ではない肉を生で食べてもいいと考えているのだろうか。
「消費者庁としても厚生労働省などに働きかけ、事業者などへの指導の徹底をしていきたい」とも述べたそうだが、その言葉には危機感がほとんど感じられない。こんにゃくゼリーで男の子が亡くなったときには直ちに販売停止を強く要求した福島瑞穂さんも、これに応えた当時の担当大臣の野田聖子さんも、この件で何かを言ったという話を聞かない。

テレビのコメンテーターたちも、「これでユッケが売れなくなる」とか「風評被害が心配だ」とか、危機感のなさを露呈している。都内の保健所長さんたちと話をしたとき、生肉や生レバーが食中毒の原因になるケースが多いので、何とか法律で禁止できないだろうかと相談を受けた。日夜、食中毒と戦っている人たちの重い言葉だ。

何も知らずにユッケを食べて、苦しんで亡くなった二人の男の子は、ともに私の孫と同じ６歳。哀れで涙が出る。二人の死を無駄にしないために、生食用ではない生肉を平気で提供する飲食店の知識と倫理観のなさを厳しく問うとともに、生肉は危険であることを消費者に強く訴えたい。

軽率な一言

唐木英明 — Fri, 01 Apr 2011 11:30:00 +0000

　3月11日の福島第１原発の事故発生後、福島県は原発から３キロ圏内を避難地域に指定し、10キロ圏内に屋内退避指示を出した。しかし12日に原発１号機で水素爆発が起きて放射線量が増加すると避難地域を20キロに拡大し、15日には30キロ以内の住民に屋内退避指示を出した。

　一方、米国政府は16日に避難地域を80キロとし、救援活動中の米軍の80キロ圏内立ち入りも禁止。駐日米大使は「科学的、技術的な情報と、日本政府による公開情報を検討した結果」と説明した。そして17日に米国大使館職員の家族に国外への避難を勧告した。

　日米の対応の違いは、日本政府と東京電力が重大な事実を隠しているという憶測を呼んだ。東京電力と経済産業省原子力安全・保安院の説明も稚拙で、事実と推測を明確に説明できず、記者の非難を浴びることもあった。

　枝野官房長官は17日の記者会見で米国の措置を「自国民保護の観点」と理解を示しながらも、日本は「データを見ながら国民に被害を与えないよう指示している」として、変更しない考えを示した。ところが産経新聞（3/20）によれば保安院の担当者は「避難地域の設定に明確な根拠はない。混乱が発生しないように、さまざまなことを総合的に考慮した政治判断だ」と発言をしたという。

　避難地域の日米の違いは政治的判断だ。しかし判断の背景には科学的な根拠があるはずだ。米国側の根拠を16日付New York Times紙が報じている。それは、1986年のチェルノブイリ原発事故と同程度の事故の想定だった。このとき原子炉から10トンの放射性物質が放出され、その強さは広島に投下された原爆の数百倍に匹敵し、事故当日の死者は3000人とも言われる。このときの避難区域は30キロだった。

　もう一つの大事故が1979年のスリーマイル島原発事故だった。この時には１６キロの避難区域の設定により住民の被爆は避けられ、環境への影響も軽微で、現在は残った原発の稼動が続いている。

　福島がチェルノブイリになるのであれば避難地域が80キロでも不思議ではない。しかし、それは科学的な判断とはいえない。実際に17日のWall Street journal紙（電子版）は80キロの避難地域設定の根拠に米国の専門家が疑問を抱いていることを報道し、同じ日に米エネルギー省は日本側の措置に問題はないとの認識を示した。　

　リスク管理の程度で費用と共に政治家の評価が決まる。オバマ政権が80キロの避難区域を設けることで失うものより得るものが大きいのは明らかだ。一方、菅政権と日本国民にとってはわずかなリスクの回避のためにさらに多くの避難者を出すわけには行かない。

　避難区域の設定は、原子炉周辺の放射能強度と健康被害の程度に基づいて計算される。保安院は当然それを知っているはずだが、「避難区域の設定に根拠はない」という発言は説明不足だ。国民の不安と政府への不信を拡大しないために、丁寧で分かりやすい説明が求められる。