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農と食の周辺情報|白井 洋一

どんなコラム?
一時、話題になったけど最近はマスコミに登場しないこと、ほとんどニュースにならないけど私たちの食生活、食料問題と密に関わる国内外のできごとをやや斜め目線で紹介
プロフィール
1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー
環境省のゲノム編集技術取り扱い方針案 拙速、わかりにくいとメディアは批判(後編) (2018年10月10日)
環境省のゲノム編集技術の取り扱い方針案は、メディアにはあまり評判が良くないが、消費者団体、環境市民団体にも不評だ。9月29日(土)の午後、「たねと食とひと@フォーラム」が主催するシ…【全文を読む】
環境省のゲノム編集技術取り扱い方針案 拙速、わかりにくいとメディアは批判(前編) (2018年10月9日)
ゲノム編集とはDNA切断酵素システムを使って、標的とする部位の遺伝子を正確に取り除いたり、導入できる新しい技術だ。作物や家畜の品種改良だけでなく、遺伝子病の治療や侵入生物(外来種)…【全文を読む】
おそまつだったトリチウム水処理の公聴会 トリチウムしか残らない前提崩れる (2018年9月5日)
東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む汚染水は、多核種除去設備(ALPS)によって浄化されるが、トリチウム(三重水素)は除去できない。トリチウムを含む処理水は原発敷地内にタン…【全文を読む】
ゲノム編集技術をめぐる動き活発 ヨーロッパの作物は遺伝子組換え同様の規制 国際会議は遺伝子ドライブの規制強化へ (2018年8月1日)
前回(7月5日)のコラム「ゲノム編集技術の法的規制~食品、医療、遺伝子ドライブ~用途別に落ち着いた議論を」のタイトルに書いたような出来事が7月に集中して起こった。 いずれ…【全文を読む】
ゲノム編集技術の法的規制 ~食品、医療、遺伝子ドライブ~ 用途別に落ち着いた議論を (2018年7月5日)
遺伝子組換え生物の環境影響評価は、法律(カルタヘナ議定書担保法)によって環境省が管理している。ゲノム編集など新しい遺伝子操作技術で作られた生物がこの法律の対象となるのかならないかも…【全文を読む】
どうなるトリチウム水の処分方法 国民理解とともに海外の市民団体対策も (2018年6月6日)
東京電力福島第1原発事故から7年3か月。破損した原子炉に流れ込む地下水を止めるため、周囲に凍土壁が作られたが、流入阻止の効果は半分から4分の1程度で、汚染水の量は今も増え続け、汚染…【全文を読む】
欧州連合 ネオニコチノイド系殺虫剤の使用全面禁止 1回の投票で決着したが混乱は続く (2018年5月1日)
欧州連合(EU)では、農薬や遺伝子組換え食品の承認は、科学や根拠に基づく判断ではなく、活動家や政治家の主義主張が優先し、社会問題化することが多い。農薬ではグリホサート除草剤とネオ…【全文を読む】
バイテク業界再編成 最後のバイエル・モンサントもほぼ決着 3強体制か4強か? (2018年4月5日)
2018年3月21日、欧州委員会はバイエル社によるモンサント社の買収を条件付きで承認した。 バイエルは2017年10月にモンサントと重複する非選択性除草剤(グルホシネート…【全文を読む】
遺伝子組換え食品 根強い不信感は解消されるのか? (2018年3月1日)
昨年(2017年)4月から始まった消費者庁主催の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」も大詰めを迎え、3月14日の最終回(第10回)で報告書がまとまる。5%以下の混入率なら「組換…【全文を読む】
ネオニコチノイド系殺虫剤 使用禁止でどうなった (2018年1月30日)
2013年5月、EU(欧州連合)はミツバチやマルハナバチなど訪花昆虫に悪影響の恐れがあるとして、3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止した。とりあえず2年間禁止し、その後ど…【全文を読む】
青いキク ミラクリントマト 超早咲きリンドウ 実用化に向けて日本のバイテク作物も健闘  (2017年12月26日)
新しい技術を使った新品種育成というと、最近は特定の遺伝子配列を正確に操作できる「ゲノム編集技術」が話題だが、新育種技術はこれだけではない。また外来遺伝子を導入する「遺伝子組換え技術…【全文を読む】
ヨーロッパのグリホサート 5年間延長で決着 次の標的はグルホシネートか (2017年12月1日)
12月15日で使用期限が切れる欧州連合(EU)の除草剤グリホサート。10月25日、11月9日の投票では賛成、反対とも有効票に達しなかったが、11月27日の3回目の投票で、5年間延長…【全文を読む】
除草剤受難 ヨーロッパのグリホサートに続いて米国のジカンバも訴訟騒ぎに (2017年11月16日)
12月15日に使用期限が切れる除草剤グリホサートをめぐり、欧州委員会は11月9日に再投票を行ったが、今回も有効票に達しなかった。前回のコラムに書いたように、ぎりぎりまでもつれるの…【全文を読む】
欧州連合のグリホサート再承認 泥沼のバトル続く (2017年10月26日)
5月25日の当コラム「サイエンスが勝つか、政治力に屈するか? グリホサート・・をめぐるヨーロッパの攻防」で書いたように、12月末で使用期限が切れるグリホサート除草剤の再更新をめぐり…【全文を読む】
シンプロット社の組換えポテト 言葉の壁を乗り越えようやく食品安全承認 (2017年9月28日)
今年(2017年)7月20日、厚生労働省は米国J.R.シンプロット社の遺伝子組換えポテトの食品安全性を承認した。2014年2月の申請から承認まで3年半、食品安全委員会の組換え食品…【全文を読む】
英国が牛肉の輸入を申請 食品安全委で審査始まる (2017年8月30日)
BSE(牛海綿状脳症)は前回書いたばかりだが、今回も輸入牛肉の話。 7月18日にアメリカで非定型ながらBSE感染牛が見つかったが、過去には大きく報道したメディアはまったく…【全文を読む】
米国で5例目のBSE発生 メディアが報道しないのは非定型だから? (2017年7月26日)
2017年7月18日、米国農務省動植物検疫局は、「アラバマ州の11才の雌牛で、BSE(牛海綿状脳症)発生を確認」と発表した。 米国では通算5例目だが、肉骨粉などエサを介し…【全文を読む】
寝た子を起こすか? 遺伝子組換え食品表示制度の再検討 (2017年6月22日)
今年の4月から消費者庁で「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が始まり、6月20日(2回目)に生協や消費者団体などの4人が意見を述べた。 遺伝子組換え食品の表示制度ができ…【全文を読む】
サイエンスが勝つか、政治力に屈するか? グリホサート、ネオニコチノイド、新育種技術をめぐるヨーロッパの攻防 (2017年5月25日)
欧州連合(EU)の遺伝子組換え体(作物・食品)や農薬の承認システムは複雑だ。まず、欧州食品安全機関(EFSA)が科学データを基に審査し、適正な条件で使用すれば安全と結論をだす。と…【全文を読む】
近未来への備えと直面する現実への対応 米国農務省改訂案を深読みする (2017年3月29日)
2017年3月9日、全米科学アカデミーは、「将来のバイテク製品への準備」と題する提言レポートを発表した。 これは2015年7月、ホワイトハウスの科学技術政策局(OSTP)が出…【全文を読む】
ゲノム編集イネ、エピゲノム編集ポテト 日本発の新育種技術 野外試験開始へ (2017年2月22日)
遺伝子組換え技術を品種改良の途中の段階では使うが最終産物には導入遺伝子が残らない、新育種技術(New Breeding Techniques, NBT)については、当コラムでも何回…【全文を読む】
生物多様性条約締約国会議 合成生物学、デジタルシーケンス情報、遺伝子ドライブ 新ネタ続々登場で盛り上がる (2016年12月26日)
2016年12月2日~17日、メキシコ・カンクン市で生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)が開かれた。初日の閣僚会合で「農林水産業や観光業も生物多様性に配慮した取り組みを」…【全文を読む】
米国 バイテク製品の規制システムの国家戦略発表 省庁間の縦割りは改善するか? (2016年11月23日)
2016年9月15日、米国連邦政府(ホワイトハウス)はバイオテクノロジー由来製品の規制制度の近代化と国家戦略に関する2つの文書を発表した。 1つは環境保護庁(EPA),食品…【全文を読む】
ゲノム編集技術応用へのハードル 医学では生命倫理だが農作物や魚では? (2016年10月12日)
ゲノム編集技術を利用した品種改良が話題だ。最近でも、早く成長するトラフグ、受粉不要の赤いトマト(9月5日、NHKニュース)、筋肉隆々の豚(共同通信、9月15日)などマスコミをにぎわ…【全文を読む】
バイテク業界再編成の中、組換え小麦はどうなるか (2016年9月21日)
遺伝子組換え作物の開発、販売はバイテク大手6社がほぼ独占しているが、昨年から6社の合併話が進んでいる。 バイテク6社とは、モンサント(本社米国)、デュポン(米)、シンジェンタ(スイ…【全文を読む】
原発事故による生物への影響 福島の水産物の場合 (2016年8月17日)
2016年8月3、4日に大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所で「福島第一原発事故による周辺生物への影響に関する研究会」が開かれた。 事故直後から野生動植物や帰還困難区域に残…【全文を読む】
BSEの検査基準変更 健康牛の検査は廃止するが異常行動はしっかりチェック (2016年8月4日)
食品安全委員会は、BSE(牛海綿状脳症)の検査基準変更について8月11日までパブリックコメント募集中だ。 この案件は2016年2月3日の当コラム「BSEパブリックコメント募集…【全文を読む】
環境保全型農業は誰のためにやるのか 自分の農地か農地外の環境のためか (2016年7月20日)
農林水産省は「環境保全型農業直接支払」という制度を作り、環境に良いと考えられる栽培技術を採用した農家に補助金を出している。 緑肥(カバークロップを植えて畑にすき込む)に8千円…【全文を読む】
組換え作物と農薬使用量の関係 殺虫剤の使用量が減るとどうなるか (2016年7月6日)
2016年6月30日に米国農務省統計調査局が今年の主要作物の作付面積とトウモロコシ、ダイズ、ワタの組換え作物の面積割合を発表した。 ダイズは昨年より1%増、トウモロコシは7%…【全文を読む】
英国と欧州連合 ネオニコ系殺虫剤禁止でも熱い闘いだった (2016年6月22日)
英国が欧州連合(EU)から脱退するのか、6月23日の国民投票が注目されている。争点は東欧圏からの移民労働者の増加や経済上の不利益のようだが、農業や環境、食の安全でも英国はしばしばド…【全文を読む】
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