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農と食の周辺情報|白井 洋一

どんなコラム?
一時、話題になったけど最近はマスコミに登場しないこと、ほとんどニュースにならないけど私たちの食生活、食料問題と密に関わる国内外のできごとをやや斜め目線で紹介
プロフィール
1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー
どうなる日本の有機農業 伸びない栽培面積 政策審議会は次の5年間の方針示さず (2019年5月15日)
有機農業の推進に関する法律(有機推進法)が与野党超党派の議員立法で成立したのが2006年12月。この法律のもとに「有機農業の推進に関する基本的な方針」が作られ、農林水産省は方針に沿…【全文を読む】
遺伝子組換え作物・食品 平成30年間を新聞記事で振り返る(第5回 平成24~平成31年) (2019年4月4日)
新聞記事の見出しで振り返る組換え作物・食品の30年。最終回は平成24年から31年まで。26年からゲノム編集技術を使ったマダイやジャガイモ、ニワトリの卵などの記事が増えた。30年後半…【全文を読む】
遺伝子組換え作物・食品 平成30年間を新聞記事で振り返る(第4回 平成20年~23年) (2019年3月20日)
新聞見出しで振り返る組換え作物・食品の30年。4回目は平成20年から23年まで。22年10月に名古屋で生物多様性条約国会議が開催され、組換え生物が環境に重大な影響を与えた場合の回復…【全文を読む】
遺伝子組換え作物・食品 平成30年間を新聞記事で振り返る(第3回 平成17年~19年) (2019年3月14日)
新聞見出しで振り返る組換え作物・食品の30年間。3回目は平成17年から19年まで。大きな出来事はなかったが、自治体の栽培規制作りや安全性未承認品種の微量混入などマイナスイメージの小…【全文を読む】
遺伝子組換え作物・食品 平成30年間を新聞記事で振り返る(第2回 平成13年~16年) (2019年3月7日)
新聞記事の見出しで振り返る組換え作物・食品の30年間。2回目は平成13年から16年まで。13年に表示制度が始まったが、未承認品種の微量混入トラブルが続く。16年にはカルタヘナ議定書…【全文を読む】
遺伝子組換え作物・食品 平成30年間を新聞記事で振り返る (第1回 平成元年~12年) (2019年2月28日)
私が以前、勤めていた独法・農業環境技術研究所は日本で初めて遺伝子組換え植物の野外試験ほ場を作った国の研究所だ。そこで耐病性組換えトマトの試験栽培が始まったのが平成3(1991)年。…【全文を読む】
平成最後のBSE 米国産牛肉の月齢制限撤廃と英国産の輸入再開 (2019年1月24日)
BSE(牛海綿状脳症)が日本の牛で初めて見つかったのが2001年(平成13年)9月10日。翌9月11日に米国で同時多発テロ事件が起こったが、この事件にかき消されることなく、BSEは…【全文を読む】
生物多様性条約会議(COP14) デジタルシーケンス情報、合成生物学、注目議題は次回へ先送り (2018年12月12日)
2018年11月17日から29日まで、エジプト・シナイ半島南部のリゾート地、シャルム・エル・シェイクで、生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)が開かれた。2年に一回、この時…【全文を読む】
社名は消えても社会面をにぎわす 旧モンサント社の除草剤グリホサートとジカンバ (2018年11月15日)
2018年9月5日、バイエル社(ドイツ)によるモンサント社(米国)の買収手続きが完了し、遺伝子組換え作物の最大手として君臨してきたモンサントの社名は消えた。 社名は消えたが、…【全文を読む】
環境省のゲノム編集技術取り扱い方針案 拙速、わかりにくいとメディアは批判(後編) (2018年10月10日)
環境省のゲノム編集技術の取り扱い方針案は、メディアにはあまり評判が良くないが、消費者団体、環境市民団体にも不評だ。9月29日(土)の午後、「たねと食とひと@フォーラム」が主催するシ…【全文を読む】
環境省のゲノム編集技術取り扱い方針案 拙速、わかりにくいとメディアは批判(前編) (2018年10月9日)
ゲノム編集とはDNA切断酵素システムを使って、標的とする部位の遺伝子を正確に取り除いたり、導入できる新しい技術だ。作物や家畜の品種改良だけでなく、遺伝子病の治療や侵入生物(外来種)…【全文を読む】
おそまつだったトリチウム水処理の公聴会 トリチウムしか残らない前提崩れる (2018年9月5日)
東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む汚染水は、多核種除去設備(ALPS)によって浄化されるが、トリチウム(三重水素)は除去できない。トリチウムを含む処理水は原発敷地内にタン…【全文を読む】
ゲノム編集技術をめぐる動き活発 ヨーロッパの作物は遺伝子組換え同様の規制 国際会議は遺伝子ドライブの規制強化へ (2018年8月1日)
前回(7月5日)のコラム「ゲノム編集技術の法的規制~食品、医療、遺伝子ドライブ~用途別に落ち着いた議論を」のタイトルに書いたような出来事が7月に集中して起こった。 いずれ…【全文を読む】
ゲノム編集技術の法的規制 ~食品、医療、遺伝子ドライブ~ 用途別に落ち着いた議論を (2018年7月5日)
遺伝子組換え生物の環境影響評価は、法律(カルタヘナ議定書担保法)によって環境省が管理している。ゲノム編集など新しい遺伝子操作技術で作られた生物がこの法律の対象となるのかならないかも…【全文を読む】
どうなるトリチウム水の処分方法 国民理解とともに海外の市民団体対策も (2018年6月6日)
東京電力福島第1原発事故から7年3か月。破損した原子炉に流れ込む地下水を止めるため、周囲に凍土壁が作られたが、流入阻止の効果は半分から4分の1程度で、汚染水の量は今も増え続け、汚染…【全文を読む】
欧州連合 ネオニコチノイド系殺虫剤の使用全面禁止 1回の投票で決着したが混乱は続く (2018年5月1日)
欧州連合(EU)では、農薬や遺伝子組換え食品の承認は、科学や根拠に基づく判断ではなく、活動家や政治家の主義主張が優先し、社会問題化することが多い。農薬ではグリホサート除草剤とネオ…【全文を読む】
バイテク業界再編成 最後のバイエル・モンサントもほぼ決着 3強体制か4強か? (2018年4月5日)
2018年3月21日、欧州委員会はバイエル社によるモンサント社の買収を条件付きで承認した。 バイエルは2017年10月にモンサントと重複する非選択性除草剤(グルホシネート…【全文を読む】
遺伝子組換え食品 根強い不信感は解消されるのか? (2018年3月1日)
昨年(2017年)4月から始まった消費者庁主催の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」も大詰めを迎え、3月14日の最終回(第10回)で報告書がまとまる。5%以下の混入率なら「組換…【全文を読む】
ネオニコチノイド系殺虫剤 使用禁止でどうなった (2018年1月30日)
2013年5月、EU(欧州連合)はミツバチやマルハナバチなど訪花昆虫に悪影響の恐れがあるとして、3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止した。とりあえず2年間禁止し、その後ど…【全文を読む】
青いキク ミラクリントマト 超早咲きリンドウ 実用化に向けて日本のバイテク作物も健闘  (2017年12月26日)
新しい技術を使った新品種育成というと、最近は特定の遺伝子配列を正確に操作できる「ゲノム編集技術」が話題だが、新育種技術はこれだけではない。また外来遺伝子を導入する「遺伝子組換え技術…【全文を読む】
ヨーロッパのグリホサート 5年間延長で決着 次の標的はグルホシネートか (2017年12月1日)
12月15日で使用期限が切れる欧州連合(EU)の除草剤グリホサート。10月25日、11月9日の投票では賛成、反対とも有効票に達しなかったが、11月27日の3回目の投票で、5年間延長…【全文を読む】
除草剤受難 ヨーロッパのグリホサートに続いて米国のジカンバも訴訟騒ぎに (2017年11月16日)
12月15日に使用期限が切れる除草剤グリホサートをめぐり、欧州委員会は11月9日に再投票を行ったが、今回も有効票に達しなかった。前回のコラムに書いたように、ぎりぎりまでもつれるの…【全文を読む】
欧州連合のグリホサート再承認 泥沼のバトル続く (2017年10月26日)
5月25日の当コラム「サイエンスが勝つか、政治力に屈するか? グリホサート・・をめぐるヨーロッパの攻防」で書いたように、12月末で使用期限が切れるグリホサート除草剤の再更新をめぐり…【全文を読む】
シンプロット社の組換えポテト 言葉の壁を乗り越えようやく食品安全承認 (2017年9月28日)
今年(2017年)7月20日、厚生労働省は米国J.R.シンプロット社の遺伝子組換えポテトの食品安全性を承認した。2014年2月の申請から承認まで3年半、食品安全委員会の組換え食品…【全文を読む】
英国が牛肉の輸入を申請 食品安全委で審査始まる (2017年8月30日)
BSE(牛海綿状脳症)は前回書いたばかりだが、今回も輸入牛肉の話。 7月18日にアメリカで非定型ながらBSE感染牛が見つかったが、過去には大きく報道したメディアはまったく…【全文を読む】
米国で5例目のBSE発生 メディアが報道しないのは非定型だから? (2017年7月26日)
2017年7月18日、米国農務省動植物検疫局は、「アラバマ州の11才の雌牛で、BSE(牛海綿状脳症)発生を確認」と発表した。 米国では通算5例目だが、肉骨粉などエサを介し…【全文を読む】
寝た子を起こすか? 遺伝子組換え食品表示制度の再検討 (2017年6月22日)
今年の4月から消費者庁で「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が始まり、6月20日(2回目)に生協や消費者団体などの4人が意見を述べた。 遺伝子組換え食品の表示制度ができ…【全文を読む】
サイエンスが勝つか、政治力に屈するか? グリホサート、ネオニコチノイド、新育種技術をめぐるヨーロッパの攻防 (2017年5月25日)
欧州連合(EU)の遺伝子組換え体(作物・食品)や農薬の承認システムは複雑だ。まず、欧州食品安全機関(EFSA)が科学データを基に審査し、適正な条件で使用すれば安全と結論をだす。と…【全文を読む】
近未来への備えと直面する現実への対応 米国農務省改訂案を深読みする (2017年3月29日)
2017年3月9日、全米科学アカデミーは、「将来のバイテク製品への準備」と題する提言レポートを発表した。 これは2015年7月、ホワイトハウスの科学技術政策局(OSTP)が出…【全文を読む】
ゲノム編集イネ、エピゲノム編集ポテト 日本発の新育種技術 野外試験開始へ (2017年2月22日)
遺伝子組換え技術を品種改良の途中の段階では使うが最終産物には導入遺伝子が残らない、新育種技術(New Breeding Techniques, NBT)については、当コラムでも何回…【全文を読む】
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