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農と食の周辺情報|白井 洋一

どんなコラム?
一時、話題になったけど最近はマスコミに登場しないこと、ほとんどニュースにならないけど私たちの食生活、食料問題と密に関わる国内外のできごとをやや斜め目線で紹介
プロフィール
1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー
想定外の事故への対応 2011年O104食中毒事件からの教訓 (2014年7月23日)
18年前の1996年7月、大阪・堺市で腸管出血性大腸菌O157によって10人が亡くなった事件を憶えている人は多いだろう。しかし、3年前の2011年、ドイツとフランスで発生したO1…【全文を読む】
よみがえったセラリーニの「組換えトウモロコシでラットに発がん性」論文をどう読むか (2014年7月9日)
  「2年間のラット給餌試験で、遺伝子組換えトウモロコシと除草剤を混ぜて与えたら発がん性個体が増えた」というフランスのセラリーニ(Séralini)教授らの論文が…【全文を読む】
「安全なのは放射線量がゼロの時だけ、論文に書いてある」小笹論文を勝手に脚色したがん細胞研究者 (2014年6月25日)
科学者や研究者が他人の論文の図や表を引用する際にはルールがある。たとえば白井(2012年)の論文の図や表をそのまま引用するときは、「白井(2012)を引用」でよいが、図や表の一部…【全文を読む】
マダニが媒介する感染症 ライム病の増加は地球温暖化が原因か? (2014年6月11日)
米国環境保護庁は2014年5月28日、「気候変動の指標(第3版)」を発表した。 日本の新聞では「首都ワシントン・ポトマック河畔に1912年、日本から送られた桜の開花期が、…【全文を読む】
新タイプの除草剤耐性作物 認可するが厳しい条件 米国環境保護庁案の意味するところ (2014年5月28日)
グリホサート(除草剤)を散布しても枯れない雑草の対策として開発された2,4D耐性とジカンバ耐性の組換え作物。いずれも周辺の対象外作物への悪影響やさらなる抵抗性雑草の懸念から、米国…【全文を読む】
焼酎を農薬と呼ばないで 日本酒造組合中央会 名称変更を要求 (2014年5月14日)
農水省と環境省は昨年秋から、エチレン、電解次亜塩素酸水、焼酎の3つの市販品を「特定農薬」として新たに指定する方向で作業を進め、2013年12月16日から2014年1月14日までパ…【全文を読む】
意外と正しいのかも? 中国の組換えトウモロコシ承認遅れ (2014年4月30日)
米国産の遺伝子組換えトウモロコシが輸出先の中国で承認されていないため、輸入拒否、返品となる貿易トラブルが続いている。3月末には承認されるだろうとの期待も裏切られ、早くても6月下旬…【全文を読む】
ネオニコチノイド系殺虫剤とミツバチ減少の関係 クロかシロかはっきりしない理由 (2014年4月16日)
餌(花蜜)を採りに行った働き蜂が巣箱に戻らず、女王蜂と幼虫が取り残され、巣群(コロニー)が崩壊してしまう「蜂群崩壊症(Colony Collapse Disorder, CCD」…【全文を読む】
ピアレビュー論文とは STAP細胞騒動からの教訓 (2014年4月2日)
理化学研究所のSTAP細胞論文が話題になっている。写真の意図的合成や記述の無断引用などいろいろ指摘されているが、このような低次元の疑惑のまえから、この分野の専門家は「分化したはず…【全文を読む】
ブラジルに侵入した大害虫オオタバコガ 組換えダイズは救世主になるか (2014年3月5日)
今、ブラジルではダイズに新手の害虫が現れ被害が広がっている。2年前頃から北東部の大西洋に面したバイア州のワタ畑で被害が目立ちはじめ、多くの殺虫剤に抵抗性を示す蛾として問題になって…【全文を読む】
カルタヘナ法施行から10年 失われた10年を取り戻せるか (2014年2月19日)
2月19日は2004年に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」が施行された日だ。国連の生物多様性条約のひとつとして、遺伝子組換え生物の国境を越え…【全文を読む】
米国食品安全近代化法 7番目の提案 輸入業者は対象だが輸出はフリー (2014年2月5日)
1月31日、米国食品医薬品庁(FDA)は「食品と動物の餌の衛生的運搬に関する規則」を提案した。 これは前回のコラム「意図的な異物混入から食品を守るには米国食品医薬品庁の…【全文を読む】
意図的な異物混入から食品を守るには 米国食品医薬品庁の提案 (2014年1月22日)
昨年の暮れ(2013年12月24日)、米国食品医薬品庁(FDA)は「意図的な異物混入から食品を守るための対策に焦点を絞った規則」を提案し、現在、意見募集(パブリックコメント)をお…【全文を読む】
5年で有機農業を2倍にアップ  有機農業推進基本方針見直し (2014年1月8日)
今、「有機農業の推進に関する基本的な方針(案)」の意見募集(パブリックコメント)がおこなわれている(締めきりは2014年1月17日)。 2006年12月に「有機農業の推進…【全文を読む】
原発20キロ圏内に残された家畜,処分された家畜 (2013年12月19日)
2013年12月4日で東日本大震災からちょうど1000日が過ぎた。昼間は立ち入り可能となったが、寝泊まりは禁止されている旧警戒区域では家や電柱が倒れたままで、3月11日の状態が続…【全文を読む】
遺伝子組換え作物と農薬使用量の関係 、米国のメガ作物の場合 (2013年12月4日)
前回(11月20日)は組換えスイートコーンの論文を紹介したが、米国のスイートコーンの栽培面積は生食用、加工用を合わせても約24万ヘクタール(ha)で、食品原料・飼料・燃料用のデン…【全文を読む】
遺伝子組換え作物と農薬使用量の関係 、スイートコーンの場合 (2013年11月20日)
「遺伝子組換え作物の普及によって農薬使用量が減り、環境にも農家の健康にもメリットがある」とバイテク推進派は主張する。一方、「いや農薬使用量はかえって増えている。抵抗性発達の問題も…【全文を読む】
深刻な海の温暖化 絶滅危惧の太平洋クロマグロはどうなる (2013年11月6日)
11月11日から22日まで国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)がポーランドで開かれる。EU(欧州連合)最大の温室効果ガス(二酸化炭素)排出国であり、石炭火力発電…【全文を読む】
専門家の書いた本の専門外を読み分けるには (2013年10月23日)
前回(10月9日)の当コラム「鈴木宣弘・東大教授の新刊『食の戦争』に二言苦言」を読んだ人から「まったく同感、鈴木先生はこの分野では優秀な方なので残念です」と感想をいただいた。 …【全文を読む】
鈴木宣弘・東大教授の新刊「食の戦争」に二言苦言 (2013年10月9日)
10月6日(日)の毎日新聞の書評欄に「松原隆一郎・評『食の戦争−米国の罠に落ちる日本』=鈴木宣弘・著」が載っていた。 著者の鈴木宣弘・東大教授がTPP(環太平洋経済連携…【全文を読む】
ネオニコチノイド系殺虫剤の使用規制 最近の欧米の動き (2013年9月25日)
ネオニコチノイド系農薬とミツバチが最近、日本でも話題のようだ。9月12日にNHKクローズアップ現代が取り上げ、FOOCOMでも松永編集長が9月6日、9月20日に解説している。 …【全文を読む】
自給率70%台の野菜と果物 TPPでどうなる (2013年9月11日)
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大詰めだ。農産物でも関税廃止や税率の削減をめぐって攻防がくり広げられている。日本はコメ、ムギなどいわゆる重要5項目に含まれる586品目の関税は…【全文を読む】
地球温暖化 農作物への影響と対策 (2013年8月28日)
「地球温暖化でリンゴの甘み増す」という記事が2013年8月16日に共同通信など各紙に載った。Nature News(2013年8月15日)でも取り上げられ、世界各国で報じられたよ…【全文を読む】
地球温暖化 今世紀末の平均気温上昇より心配な毎年の極端現象多発 (2013年8月14日)
地球温暖化は人間活動の結果、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が増えたためという「人為的原因」説を疑う科学者もけっこういる。それはともかく平均気温が上昇し温室効果ガスの排出量も増え…【全文を読む】
米国 食品安全近代化法ようやく動き出す 輸入食品の規制も強化 (2013年7月31日)
2013年7月26日、米国食品医薬品庁(FDA)は輸入食品にも国内産と同等の安全対策を義務付ける規制案を発表した。 ロイター通信(2013年7月26日)が伝え、日本のメデ…【全文を読む】
イヌサフランをミョウガとまちがえて食中毒、季節感がなくなったため? (2013年7月17日)
「イヌサフランをミョウガとまちがえて食中毒」という記事が先月(2013年6月26日)の産経新聞に載っていた。 記事によると60代の女性が札幌市の姉の家の庭に生えていたイヌ…【全文を読む】
アマゾン熱帯林とヨーロッパのダイズ輸入の関係 (2013年7月3日)
アマゾン熱帯林の違法伐採を禁止したブラジル国内法(法定アマゾン)の成果か、最近は熱帯林の伐採面積はやや減っているが、それでも地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの吸収源としてアマ…【全文を読む】
麦秋の候 オレゴン州の未承認小麦事件を掘りさげる (2013年6月19日)
私が住んでいる茨城は今、小麦の収穫期だ。田植えを終えた水田にこげ茶色の作物が点在しているのを見て、「あれ何?」、「稲が枯れている!」と思う都会人もいるらしいが、6月は秋にまいた小…【全文を読む】
密室審議はやめて議事録公開へ 日本の生物多様性影響検討会 (2013年6月5日)
前回、5月22日の当コラム「米国農務省組換え作物の栽培承認延期包括的環境影響評価を実施」の最後に以下のように書いた。 米国農務省は除草剤耐性作物を広域で栽培し、空中から除…【全文を読む】
米国農務省 組換え作物の栽培承認延期 包括的環境影響評価を実施 (2013年5月22日)
2013年5月10日、米国農務省はダウ社とモンサント社の除草剤耐性組換え作物の商業栽培認可を延期し、さらなる詳細な環境影響評価を実施すると発表した。 対象となったのはダウ…【全文を読む】
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