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めんどな話になりますが…|松永 和紀

どんなコラム?
職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります
プロフィール
京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動

全国消団連が意見書(1) 〜サプリメントの販売実績は、「食経験」ではない

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2015年5月27日

 全国消費者団体連絡会(全国消団連)が5月26日夜、「機能性表示食品に関する意見」を国に提出し、記者会見を開いて内容を説明した。また、事業者団体等への要望も意見としてまとめ公表し、27日から郵送を始める。(全国消団連のお知らせ
 Food Communication Compassも全国消団連に加盟しており、意見書作成等にかかわった。これから3回に分けて、意見書の内容を、私なりの解釈、考えも交えながら詳しく解説したい。また、会見の様子も速報する。

メディア懇談会1 まずは、国への意見書について。内閣府特命担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てで、要望しているのは4項目。主に安全性と消費者への説明責任、消費者からの疑義対応、という観点から整理した。

(1) 国内外の公的機関が安全性や機能性に関して評価を行ったことがあったり、あるいは評価中である製品・機能性関与成分については、その内容を届け出情報に盛り込み、消費者に情報提供すべきです。とくに、公的機関が安全性について疑義を示した製品・機能性関与成分については、届け出を受理するべきではありません。

全国消団連が国へ提出した意見書(クリックすると、大きな画像で読める)

全国消団連が国へ提出した意見書(クリックすると、大きな画像で読める)

 これは、蹴脂粒問題も踏まえてのもの。具体的には、ガイドライン修正の要請、ということになる。
 機能性表示食品制度は、「消費者の誤認を招かない、自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度」である。消費者が、企業の説明を読むわけだが、消費者庁のウェブサイトで公表している「一般向け公開情報」では足りない。消費者の中には「有識者等向け公開情報」にも目を通す人もいる。役立つ情報を、ここに盛り込んでほしいのだ。

 機能性関与成分や製品の中には、諸外国でその国の制度の枠組みの下で、機能性や安全性について一定の判断を下されたものがかなりある。
 機能性表示食品制度では現在、学術論文やシステマティックレビューなどが根拠となる情報として公開されているわけだが、諸外国の公的機関による一定の判断は、消費者にとって大変参考になる。したがって、そういうものも企業に届け出義務を課し、消費者庁のウェブサイトで公表してほしい。

 ただし、その際に機能性と安全性は分けて考えるべきだろう。機能性については、各国の制度により、どの程度のレベルの機能性や根拠を求めるか違っているし、人種や普段食べている食事、つまり食文化等によっても、効果に差があったりする。つまりは、機能性についての他国の「表示を認めるか認めないか」という結論を、一概に日本に当てはめるべきではない。したがって、機能性について求めるのは情報提供である。

 一方、安全性についての判断は、各国で共通するところが多い。ふだんの食生活が異なるので、食事で摂る成分にどれほどの上乗せ摂取してよいか、過剰摂取にならないか、という話になると、国ごとに判断が異なる可能性もある。しかし、人体のどこにどのように影響するか、発がん性はないか、など、安全性を確認するための考え方は、各国のどの制度も似たようなものだ。機能性表示食品も、食品安全委員会が特定保健用食品(トクホ)に関して行っている安全性評価の考え方に準じて、安全性を検討することになっている。
 安全性に関しては、国内外の公的機関が疑義を呈したり受理しなかったものについて、機能性表示食品制度でもその結論を採用してほしい。販売を認めて、消費者に判断を委ねてしまう、というようなことがないようにしてほしい。

(2)サプリメント形状の加工食品の販売実績を、食経験として認めるべきではありません。また、食経験の判断基準を、ガイドラインやQ&A等で明確に示してください。

サプリメント形状の加工食品で、「食経験」として説明されている販売実績

サプリメント形状の加工食品で、「食経験」として説明されている販売実績

 食品の安全性を検討するにあたり、何十年、何百年と食べ続けて来たという「食経験」は大事なものだ。検討会報告書は欄外で、海外での食経験の目安を紹介しており、FDA は仮の目安として最低 25 年、オーストラリア・ニュージーランド食品基準局(Food Standards Australia New Zealand: FSANZ)は、「2~3世代あれば使用歴として十分だが、5年以下では短いと考えられる」などを記述している。
 ところが、機能性表示食品制度として届け出されている26製品のうち13製品のサプリメント形状の加工食品は、販売実績を食経験として示しているのみ。しかも、販売をはじめて1年とか5年というような製品もあり、しかも販売量が何人の何年分に相当するのかも、ほとんどの製品が示していない。

 サプリメント形状の加工食品は、抽出や濃縮、乾燥などを行っており、さまざまな成分が高濃度に濃縮され、一般の食品に比べてリスクが高い、というのが常識だ。また、原料や製法、機能性関与成分の含有量等で、安全性が大きく異なってくる。したがって、慎重な安全性評価が必要だ。

 だが、企業が届け出た資料では、詳細な説明はなされておらず、原料や製法の変更がないのかなど情報が明らかにされていない。しかも、その間の消費者からの苦情は、大抵の場合には企業が対応し、企業判断で「健康影響はない」としている。第三者の目がないのだ。

 サプリメントして売られたわずかな期間、わずかな人を対象とした「人体実験」だけでは、安全性を示す根拠にならない。既存情報の分析や、動物を用いた安全性評価試験などが必要だし、機能性表示食品制度でも、ガイドラインで食経験が足りない場合はこうした分析や試験を行うように求めている。

(3)新制度の周知が不足しています。このままでは、消費者が自主的・合理的に選択することは不可能です。

 繰り返すが、この制度は国が審査する代わりに情報を公開し、消費者に判断させるものだ。消費者には高い理解力、判断力が求められる。
 ところが、国は消費者向けの説明会を開いていない。事業者向けばかり、全国各地で手厚く説明会を開いている。消費者向けには、リーフレットを配布しているのみである。臨床試験とはどういうものか、システマティックレビューをどう理解したらよいのか等、多様な情報提供が求められる。

(4)消費者が苦情を申し立てたり、相談したりできる「窓口」を明確にしてください。また、消費者から寄せられた情報を関係省庁や国民生活センター、各地の消費生活センターや保健所等で共有し、危害発生や表示違反をすばやく見出し対応できるようにするための制度整備も必要です。

 消費者庁が作った消費者向けのパンフレットに記載されている問い合わせ先は、食品表示企画課である。一方、消費者庁長官は「表示対策課の食品表示対策室へ」と発言している。消費者が疑義を抱いても、どこに連絡したらよいかはっきりしないし、どのような書式で指摘したらよいのかもわからず、そもそもそれで検討してもらえるのか、回答が得られるのか、なにに反映されるのか、皆目わからない。消費者は、置いてきぼりなのだ。

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