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めんどな話になりますが…|松永 和紀

どんなコラム?
職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります
プロフィール
京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動

5年を経た今、食品から放射性セシウムは検出されていない

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2016年7月22日

Exif_JPEG_PICTURE 何度でも、書かねばならない。
 もう、国内で生産・販売されている食品の多くから、放射性セシウムは検出されていない。

 農水省が先月21日、食品中の放射セシウム濃度の2011年〜15年度の検査結果について発表した。

 ここでまとめられているのは、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(ガイドライン)に基づいて、対象の17都県が実施した出荷前の農産物等の検査結果だ。事故後、日々の結果は厚労省から公表され、7月19日現在で第990報に及んでいる。農水省が、5年間の推移を整理した。

Exif_JPEG_PICTURE 検査数は、2011年度は全部で9万3000点あまり、12年度からは毎年20万点を超える検査が行われており、2015年度は約26万点だった。
 農水省は、この検査結果を「栽培/飼養管理が可能な品目群」と「栽培/飼養管理が困難な品目群」とに大別した。前者は、米や野菜、果物、肉や卵、栽培された山菜やきのこなど。後者は、イノシシ、シカなど野生鳥獣の肉類、水産物、野生の山菜やきのこなどだ。

●5年間で、確実に下がっている

 「栽培/飼養管理が可能な品目群」の推移を示すのが表1。この5年間で濃度が確実に下がったのだなあ、と改めて気付く。

放射性物質20160721 (1) 大きな推移を見るために、25Bq/kgという単位で分類してある。その結果、25Bq/kg近いものがぞろぞろあるのに隠されているのでは、と思う人もしれない。だが、そうではなく、ほとんどが数Bq/kgという検出限界で検査され、「検出できない」という結果だ。そのことは、日々の厚労省の報道発表を見るとわかる。

 ただし、注意が必要なのは、この「管理が可能な群」の約8割を占めるのは肉類であり、その大部分が牛肉であるということ。2015年度は、23万7845点の検査数のうち21万7598点が肉類だ。
 牛肉は原発事故からしばらくして、高めの濃度のものが見つかった。原子炉から放出された放射性セシウムが降下(フォールアウト)して、田んぼで干されていた稲わらなどに付き、それを食べた牛の肉が高めの数値となって騒ぎとなったのだ。その結果、と畜場で事実上の全頭検査が始まった。牛肉は、一部を検査に費やしてしまっても残る量が多く、検査コストが販売価格に比べて相対的に小さいことなどから、全頭の検査が可能だ。

 その後は、フォールアウトはほぼない。汚染されていない輸入飼料を食べさせ、また、国内での牧草栽培においても、放射性セシウムを牧草に吸収させない管理がうまく行き、2013年以降は、肉類で100Bq/kgを超過するものはなく、99.9%以上が25Bq/kg以下に止まっている。

●生産者の努力が実を結ぶ

 肉類の検査が非常に多いとはいえ、それ以外の米や野菜、果実、原乳、栽培きのこ類の検査点数も毎年度、2万点以上ある。これらの食品は、検査してしまうと試料は食べられなくなってしまうから、全品検査ではなく抜き取り検査になるが、これだけ多い件数だと検査結果の推移を見る価値は十分にある。15年度は、2万704点を検査し、100Bq/kgを超えたのは米2点、大豆3点。うち米2点、大豆2点は14年度産を15年度に検査したものだった。

 カリウム肥料を多めに施し、作物が放射性セシウムを吸収しづらくなるように管理したり、放射性セシウムを栽培環境から除去する除染作業を行ったりした生産者の努力が、実を結んでいる。

●イノシシや野生きのこはまだ、検出される割合が高い

 一方、「栽培/飼養管理が困難な群」は、様相が異なる。
放射性物質20160721 (2)
 こちらも、年々下がっているとはいえ、放射性セシウム濃度は高めだ。放射性セシウムは、土壌中の粘土鉱物には強く保持され離れにくいが、有機物への吸着力は弱く離れやすい性質を持っている。森林は除染が難しく、そこで雑食しているイノシシやシカなど野生鳥獣は放射性セシウムを体内に取り込みやすく、山菜やきのこなども、森林表層の有機物の放射性セシウムを吸収しやすいようだ。
 ただし、「管理が困難な群」の品目は、多くが出荷規制の対象であるため、検査されても消費者の口には届かない。

●ほかの検査結果も、同じ傾向

 これらの検査は、日本全国で行われている検査の一部に過ぎない。福島県で行われている米の全袋検査(検査方法が上記の検査とは異なり、非破壊検査)や、同県で試験操業されている水産物、各地で行われている給食などの検査等の結果は入っていないし、JAなど民間の自主検査も対象外。全国で実施されている検査はいったい年間何点に及ぶのだろう。だれも把握していない。だが、どの検査でも、放射性セシウム濃度が大きく下がり、検出されない食品が数多い、という傾向は一致している。

福島県・米の全量全袋検査
ふくしま新発売・農林水産物モニタリング情報
ふくしまの恵み安全対策協議会
福島県における試験操業の取り組み

 国や自治体、JAの検査なんて信用できない、という人もいるかもしれない。日本生活協同組合連合会が、生協組合員の家庭に2日分の食事(6食分と間食)を提供してもらい、測定し続けている。いわゆる陰膳調査だ。各年度、福島県の100世帯が含まれている。2014年度、15年度は、放射性セシウムは検出されていない(検出限界1Bq/kg)。
放射性物質20160721 (3)

●リスクの懸念はもうない

 では、これらの調査から示される放射性セシウムのリスクはいかほどか?
 仮に、放射性セシウム137が100Bq/kgの食品を1kg食べた時の被ばく線量は、0.0013mSvだ。食品には、放射性カリウムなど天然由来の放射性物質も含まれ、日本人は年間に0.99mSvを食事によって自然に被ばくしている。これに上乗せして摂取しても大丈夫な線量について、食品の国際的な規格・基準を定めているコーデックス委員会(世界保健機関と国連食糧農業機関が設立した機関)は1mSvと定めており、日本も年間1mSvの上乗せを食品からの許容線量としている。

 100 Bq/kgを超えるものがもうほとんどなく、25Bq/kg以下が9割以上なのだから、リスクは非常に小さく懸念はほぼない、と言ってよいだろう。そのことは、厚労省のマーケットバスケット調査の結果などからも言える。

 原発事故以前に戻ったわけではない。「環境放射線データベース」で、昔の食品の数値を調べてみると、たとえば1987年、つまりチェルノブイリ原発事故の翌年の千葉県の「豚肉及び脂身」の測定で、セシウム137が0.2183Bq/kg。2002年の牛肉及び脂身(佐賀県測定)は、0.037Bq/kg、食パン(東京都測定)は0.029Bq/kgだ。

 昔の調査は、試料をたっぷり用いて時間をかけて測定できるため、検出限界が1Bq/kgを大きく下回るような測定が行われていた。事故以降は、検査数を多くしなければならず、そんな時間はかけられないため、検出限界を数Bq/kgに設定している検査が多い。判断はしにくいが、福島原発事故以前の状態にはまだ戻っていない。それはたしかだ。しかし、事故以前であっても、放射性セシウムは摂取されていた。そして、事故後の放射性セシウム摂取量は大きく下がり、次第に以前の状態に近づきつつある。

 そうした現状を、どのように消費者に伝えたらよいのか。私は、食品からの放射性セシウムの検出が減っていることを、ウェブで雑誌で、そして各地の生協の広報誌で何十回となく書いているけれど、なかなか伝わらない。
 好みで産地を選ぶのはまったく構わない。しかし、「放射性セシウムが含まれていて危ないから」という誤解に基づく消費行動は、その消費者にとっても生産・流通にかかわる人たちにとっても不幸ではないか。数値を挙げながら、これからも繰り返し説明して行くしかないのだと思っている。

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