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農と食の周辺情報|白井 洋一

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一時、話題になったけど最近はマスコミに登場しないこと、ほとんどニュースにならないけど私たちの食生活、食料問題と密に関わる国内外のできごとをやや斜め目線で紹介
プロフィール
1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー

5年で有機農業を2倍にアップ  有機農業推進基本方針見直し

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2014年1月8日

 今、「有機農業の推進に関する基本的な方針(案)」の意見募集(パブリックコメント)がおこなわれている(締めきりは2014年1月17日)。

 2006年12月に「有機農業の推進に関する法律(有機推進法)」が自民、民主など超党派の議員立法によって成立したが、今回は法律の改定ではなく、この法律のもとに作られた「有機農業の推進に関する基本的な方針」(2007年4月)の見直しだ。基本方針はおおむね5年で見直すことになっており、2013年8月に「有機農業の推進に関する小委員会」が作られ、3回の検討会を経て「基本的な方針」の改訂案が公表された。

数値目標設定 有機栽培面積シェアを2倍の1%に

 改訂案では、有機農業を始めようとする人への支援の強化、研究や普及・指導体制の強化をあげているが、これで日本の有機農業が大きく変わるという内容ではない。目玉は有機農業を推進するため、今後5年間で現在の全耕地面積に占める割合を0.4%から1%に倍増させる数値目標を入れたことだ。

 日本の有機農業の栽培面積は、2011年段階で、有機JAS規格(日本農林規格)認証とそれ以外の有機(やや基準が緩い)がそれぞれ9千ヘクタール(ha)と7千haで計1万6千ha,全耕地面積461万haの0.4%(0.35%)にあたる。

 農水省の資料によると、世界各国の耕地面積に占める有機栽培のシェアは、イタリア(8.6%),ドイツ(6.1%),イギリス(4.0%),フランス(3.6%)、カナダ(1.2%),米国(0.6%),韓国(1.0%),中国(0.4%)だ(いずれも2011年の値)。

 「欧州に比べて低すぎる。せめて韓国並みの1%に」という声が小委員会でもあがったが、具体的な数値目標を掲げたことは良いことだろう。もっとも実際の栽培面積ではなく、シェア(率)なので、有機の栽培面積が増えなくても、日本全体の耕地面積がさらに減少を続けると、名目上の有機シェアは上がることになる。この点は注意が必要だ。

もっと有機農家に支援を! ここまで書くのが精一杯!

 私は1回目(2013年8月21日)と3回目(10月24日)の小委員会を傍聴したが、3回目での委員と農水省事務局のやりとりがおもしろかった。

 小委員会のメンバーは、座長を含め9人全員が有機農業関連の事業者や熱心なサポーターだ。

 雑草学の研究者も有機農業を普及させたいとの思いが強い人だし、農業経済学の大学准教授も「有機農家はみなさん問題意識が高い」と賞賛していた。もう少し、中立、客観的な立場の研究者も入れた方が良いと思ったが、事務局側は各委員の熱き意見に惑わされず、冷静かつ事務的に対応した。

 「有機農業への支援のところで、有機種子の配布や採種業者の育成などの文言も入れてほしい」との意見に対し、「種子の供給は営農の問題なので、この基本方針では扱わない」と事務局。

 「有機JAS認証など認定手数料が高すぎる。長崎県では最低20万円かかる。これが負担となっている。有機推進法を作って、有機阻害要因になっている。どうにかならないか」とある委員。

 「負担の軽減については、ここまで書くのが精一杯」、「有機認定は別の県にも出せるので選んでほしい」、「認定を得るのだから、一定の費用負担は必要かと思う」と事務局。

 「有機農業の日やモデル地区、特区を作ってほしい」との要望に対しては、「特区は地元、民間から上がってくるもので、役所が上から押しつけるものではない」と事務局。

 「有機農業では転換期、とくに始めたばかりの技術不足が問題なのだ」という委員に対し、「それは他の農業や仕事でも同じではないか」と事務局。正論である。

 有機推進の委員には不満な回答が多かったようだが、これ以上の強い反論もでなかった。事務局の対応は客観的にみておおむね適切だったと思う。

農薬、化学肥料、遺伝子組換えを敵対視する有機農業に未来はあるか

 3回目の小委員会では、ある委員が「基本方針の第1の1にあった『化学肥料および農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とする』有機農業は・・・の『 』の部分が改訂案では削除されている。なぜ削ったのか?」と質問した。

 事務局は「有機推進法の第2条で有機農業の定義をしており、重複するので削除した」と答えたが、委員は不満げだった。

 熱心な有機農業推進者ほど、農薬や遺伝子組換え作物への反感は根強いので、重複するとはいえ削除されたのは不満だろう。彼ら彼女らには化学農薬や遺伝子組換え作物は存在することさえ許せないものなのだ。

 しかし、農水省の立場はちがう。安全性未承認や法で定められた以上の量が検出された場合は取り締まるが、国が安全と認めたものまで排除するわけにはいかない。

 有機農業は「化学農薬や遺伝子組換え食品は悪いもの、危ないもの、できれば使いたくない」という消費者のイメージによって支えられているマーケットだ。

 規模は小さいが根強い支持層がある。一定の需要があるので、農水省は化学農薬、肥料を法律の基準内で使う「慣行農業」、慣行農業にくらべて大幅に使用量を減らした「環境保全型農業」とともに栽培形態の一つとして、平等に支援・推進しているのだ。

 有機推進法の制定後、農水省や都道府県は各地で有機農業の推進、普及の取り組みをおこなってきた。しかし、一部のイベントでは、有機農業を軸に地域農業を活発にする場なのか反遺伝子組換えの集会の場なのか混乱するようなこともあったと、地方農政局に勤める知人がぼやいていた。

 有機農業はたんに遺伝子組換え作物や化学農薬、肥料を使わない栽培ではない。遺伝子組換え技術を利用したナタネの油かすやトウモロコシを原料にした育苗箱も使ってはいけないし、今年は病害虫が多いから1回だけ、化学農薬を使ってもだめという、ひじょうに制約のある栽培農法だ。

 このような厳しい制約のある農業に取り組む人は評価するが、有機農業の推進よりも、「反農薬」、「遺伝子組換え排除(GMOフリーゾーン)」と、反体制運動のごとく声高に叫ぶことの方に熱心な人たちがリーダーシップをとっている限り、日本の有機農業に未来はないように思う。

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