今回の出席委員数は10名で、うち1名は途中からの参加であったが、議論は拡大反対の議論で白熱し、委員の質問に対する事務局の回答にも時間が割かれたので、予定の3時間を超える会議となった。事務局資料に加えて、前回委員の机上に配られた資料も含めて欠席委員2名と出席委員3名からの提供資料が机上配付されたが、欠席委員からの資料内容は話題にのぼらなかった。

 【資料】論点についての検討方向（たたき台案）

【参考資料】食品表示に関する事業者コストに係るアンケート調査

論点３食品表示の適用範囲について

　たたき台では、提供範囲は、①インストア加工、量り売り、外食である対面販売のグループと、それ以外の②自動販売機、インターネット販売、カタログ販売にわけられる。①については、「容器包装並の表示は困難であり、少量、バイキング方式という新しい形態も増えているので、アレルギー表示は、一律的に義務化は難しい」という意見、「外食といっても、工場で製造しパックを開けて簡単な調理で提供する場合など、表示実効性もさまざまあり、ひとまとめに議論できない」「外食企業側の委員がいないので、検討会として現場の事実を十分把握できているか疑問」「アレルギー表示の拡大については別途消費者庁としてアレルギー部会を開いて検討すべき」など、この検討会の議論だけで結論を出すのに反対する意見が続出した。

　②のインターネット販売等に関する意見も、「ネットスーパー拡大の中、重要な情報の公表は早くに進めてほしい」といった意見がある一方、「取扱商品の膨大な数に実効性があるのか」「ホームページ管理者への行政対応がスムーズに出来る仕掛けがないと監視が難しい」「カタログ販売のカタログページの増加費用の負担に対する利用者の了解が得られるか疑問」といった問題点の指摘が相次いだ。アレルギー物質は数マイクログラムで発症する可能性があり、表示ミスによる回収の多い項目ということもあって、「必要性は認識していても対応が難しいので、義務化でなく、自主的な表示に留める方が良いのでは」との意見も複数見られた。

参考資料　食品表示に関する事業者コストに係るアンケート調査について

　論点４に入る前に調査についての概要が事務局から説明された。その内容は参考資料のスライド３にまとめられている通りで、栄養表示については、基本５項目の表示は全商品アイテムで23.9％であり、栄養成分表示が義務化された場合の既存アイテムの継続的な製造・販売に支障が生じると回答した事業者が23.7％あった。委員からは「『ほとんどの製品について製造･販売を継続できる』が３，４割あるということは、全体の６割は何らかの影響があるということなのだから、先に環境整備が必要ということになる」、「データベースの整備が必要」といった意見もあったが、「実行可能性が低いという根拠がよくわからない」「データベースを利用したり、試験機関を利用すれば、費用がかかっても実行はできるのではないか」という反論も出て、今までの繰り返しともみえる実行可能性をめぐっての意見のやり取りに終始した。

　なお、原料原産地表示についてのアンケートでは、商品アイテムの数は必ずしも企業規模の大小と比例しているわけではなく、原材料の産地切り替えは、平均すると年６回程度で、包材の発注単位は原材料の調達先の多さに影響を受けると考えられる結果であった。このアンケート結果に対する質問の前に関係する論点４について事務局から説明が行われた。

論点４加工食品の原料原産地表示について

　たたき台をまとめると「これまでの拡大の経緯、消費者基本計画において示されている方向性等を踏まえれば、現行の「品質の差異」の観点にとどまらず、原料の原産地に関する誤認を防止し、消費者の合理的な商品選択の機会を確保する観点から義務付けることとし、原料の品質が加工食品の品質に与える影響が明らかでなくても、消費者が当該加工食品の加工地（＝原産地（国内））と原料の原産地が同じであると誤認しやすい商品については義務付けの対象とすることとしてはどうか。」と記されている。また、国際規格との整合性については、「コーデックス一般規格において、原産国の省略が消費者を誤認させる又は欺くおそれのある場合は、当該食品の原産国を表示しなければならないとされている」と説明されている。

　これらについて委員からは「表示拡大は消費者の当然の要求であり、最初から決まっていたはずだが、どのようにするかは議論できていない」という意見や「検討会の今までの議論では拡大に否定的な方向だったが、この案はそれを踏まえていない」「原料原産地表示義務化によって生産地の海外シフトが進むのではないか」といった意見が出された。

　また、国際的整合性について「原産国表示は日本ではすでに義務化がされており、原料原産地表示の表示ではないので、日本の原料原産地表示はそれを逸脱しているとすべきで、国際的整合性の点では文章を見直すべき」「消費者は原産国の表示をみて原料原産地と誤認するかもしれない」という意見が複数出たが、事務局は、うなぎ蒲焼では原料のうなぎも国産との誤認が生じる例をあげ、「原料の変更が軽微であって、原産国と原料原産地に誤認が生じる場合は、打ち消す表示が必要という点からコーデックスに触れているので、加工食品の原料原産地と混同しているわけではない」と説明し、「消費者が単に知りたいというだけの理由では表示義務は国際的に認められていないので、誤認の切り口で、整理したい」と述べ、「冠表示については、加工食品の原料＝国産と誤認しないはずなので、検証については、個別各論になるが、絶対的な反対がなければコンセンサスを求めていきたい」と加えた。また、「産地名を書かずに誤認という場合は、JAS法で適用できないので、産地名を書かせるようになる。以前からレビューの希望のある黒糖及び黒糖加工品や、昆布巻は、まだ、移行期間中であり、検証は難しい」と弁明した。

　「我が国は４０％の自給率で原料が輸入原料である加工食品が多いので、そのような可能性を生む食品は多いのだろうか」という委員からの質問に対して、事務局は「加工度が低い食品の中で品目を指定し、誤認する理由、誤認しない理由をそれぞれ挙げて議論をしていく」と答えたため、「たたき台からは、加工度の高いものまですべて原料原産地義務化になると読めてしまう」との反論があり、それに対して「報告書を具体的な形にするのか、ふわっとした報告書にするのかについては、これから議論したい。論点４は個別議論だが、一元化に合わせて検討するとなっているため、これについて詳しく書けば書くほど前半部分と後半部分にニュアンスの違うも出てくるのではないか」と答えた。

　原料原産地表示の要件に「誤認」を加え、「優良誤認」としない理由について、事務局は「優良誤認は景品表示法上著しく優良という意味である。著しいというのは、広告の場合にはある程度の主張は許されているので、社会的許容が認められると考えられる。食品規則の場合は、正確性が要求されるので、優良誤認ではなく誤認である」と説明し、商品名と表示との関係についても「制度設計する際考えておくべき内容である、強調表示も場合によって誤認に含まれると考えられ、品目選定の対象の選び方は今までの原料原産地のふたつの要件に加える（and）、あるいは、または（or）という考え方もあるが、主要な原材料に対してであり、個別にあたったものが無理となったものまで、無理強いするものではない」との説明を加えた。

論点５　栄養表示について

　たたき台には、「原則として義務表示とした上で、中小事業者等栄養表示が困難な事業者については、義務対象から除外して自主的取組を推奨する、一定の場合に容器包装への表示を省略できる、義務化導入当初は義務付けの対象を限定し、対象を徐々に拡大するといったことを検討したらどうか。対象の栄養成分は現行と同じ5成分のほか、事業者が訴求した成分とし、ナトリウム表示に変わって食塩相当量を義務表示とする」などの記載がある。

　委員の意見は、「事業規模等、事業者の実態を明確に把握して監視指導を行うのは、業務量からみても難しく、実効性が伴わない」という懸念や、表示義務があっても肥満が増加している米国の例をあげ、「健康への効果が薄い上に、数値の正確性の確保が難しいことで消費者にかえって不信を招く」「自主的な取り組みに委ねるべき」という義務化反対の意見と、「義務化を進めてほしい」「食塩相当量を健康に活かしたい」「公的なデータベースを導入して取り組みを進めるべき」「国際的整合性からみても他の国もやっている」「中小企業を除外せず、義務化に取り組むべき」という賛成の意見にわかれた。

（感想）

　素材や配合割合が同じでも、収穫時期、品種、産地の違いで大きくばらついてしまうので、表示に正確な数値を出すのが難しいことは理解できるが、給食は、その日の素材や各自の食べる量が異なっていても、計算で栄養成分値を求め、バランスを考えている。わざわざビタミンやミネラルを添加している「健康食品」なら、それなりの含有量を消費者が期待するのは当然だが、ふつうの食材で作った加工食品の栄養表示が一定でなく、表示値とずれていることに消費者がどの程度目くじらを立てるだろうか。

　食塩の摂取目安量を越える国民が多く、加工食品の食塩含有量が減塩等の強調表示のない食品でどの程度かわからないという不満も耳にするのだが「栄養成分表示は実効性が乏しい」、「栄養表示を義務化するのは消費者の利益にならない」という意見が飛び交うのは、発言している委員自身が栄養成分に関心のない生活を送っているからであろうか。現在、栄養成分表示を生活に活かしている人はごくわずかだとは思うが、今後ダイエットや生活習慣病の予防に利用しようと思ったとき、おおざっぱであっても、目安として使えるような環境があって、はじめて栄養教育の成果が出るということもあるのではないかと思った。

　「前回、今回は検討方向ということで議論をしたが、今回は欠席の委員も多いので、次回も議論をしていく、時間も残り少ないので、効果的に議論を進めていきたい」と座長は締めくくった。しかし、それぞれの論点について、反対と賛成の委員が相対し、以前に出た議論が再燃するなど、会議は相変わらず、効果的とはいえない展開であり、具体的な方法論には進めないままだ。事務局の心づもりは見え隠れしてきているので、次回はそろそろ報告書案の議論に取り掛かれるのだろうか。会議時間が長くなっているのにもかかわらず、かみ合わない意見が蒸し返されるばかりで、落とし所の議論も出来ず、ほとんど進展しない会議の傍聴概要を書くのは、そろそろ御免被りたくなってきた。（食品アナリスト・板倉ゆか子）

（世間の話題、としてご紹介するもので、内容を検証のうえ、「確かなニュース」であることを保証するものではありません）

＜行政＞

消費者委員会（第87回）を開催しました（食品表示一元化　他）

食品安全委員会「動物用医薬品専門調査会（第140回）の会合結果」を掲載

＜メディア＞

読売新聞・農林産物の風評被害、指針範囲外でも協議…東電

東京新聞・【神奈川】話し合い平行線　セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供

毎日新聞・衛生:ビブリオ検出、７５８枚流通／中国産の生食用ウニ／下関の業者輸入

四国新聞・集団感染さらに拡大、９５人発症／古高松保育所

NHK/「ジャイアントコーン」自主回収

読売新聞・カドミウム吸収しないイネ開発　岡山大、遺伝子操作で

NHK・イオン 節電で朝の利用客増を見込み　午前７時開店へ

産経新聞・ヤクルト、ダノンと難航必至　出資比率めぐり本格交渉

＜海外＞

今度は偽の豚耳出回る＝食品の安全に懸念―中国

（世間の話題、としてご紹介するもので、内容を検証のうえ、「確かなニュース」であることを保証するものではありません）

＜行政＞

• 5/15 鹿野道彦農林水産大臣記者会見概要
• 5/9 福嶋浩彦消費者庁長官記者会見要旨
• 厚労省・コチニ―ル等を含有する医薬品、医薬部外品及び化粧品への成分表示等について
• 農林水産省・原乳の放射性物質の検査結果を更新しました
• 厚労通知「中国の安全基準値を超えるクロムを含有する薬用ゼラチン等について」

＜メディア＞

• 中国新聞・日本産食品の輸入緩和見通せず　中韓、首相要請に消極的姿勢
• 毎日新聞・アレルギー:着色料「コチニール」で発症の恐れ…消費者庁
• 薬事日報・天然赤色着色料でアナフィラキシー‐添付文書や外箱で注意喚起
• NHK・茨城 一部で魚の水揚げ自粛を解除
• 日本消費者連盟・農水省通知「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」に対する抗議と撤回要求
• 日経新聞・でんぷんカルテルの疑い、13社立ち入り検査　公取委
• 毎日新聞・衛生:ビブリオ検出、７５８枚流通／中国産の生食用ウニ／下関の業者輸入
• 薬事日報・【厚労省】カプセルだけじゃない‐クロム含有ゼラチン
• 日本農業新聞・温室効果ガス排出量取引　新制度の骨子案示す　現行２制度　農水省などの検討会 (05月15日)
• キリン・「メッツ コーラ」販売好調に伴う供給体制について
• ケンコーコム・2012年4月　月間健康食品　売れ筋成分ランキング
• 理研ビタミン・わかめで脂肪燃焼が促進されコレステロールの生合成が抑制など研究成果を発表
• 喫煙可能を売りに！新しいスタイルのカフェがオープン「イオンレイクタウン」

＜海外＞

• AFP・英スコットランド政府、アルコール飲料の最低販売価格法案を公表
• 食品安全情報blog・英国・食品表示に意見募集開始

　しかし、消費者庁のプレスリリースでは、コチニール色素がなぜアレルギー反応を起こすか、という肝心の「科学的な根拠」が説明されていません。アレルギー反応を起こすのは、コチニール色素自体ではなく、色素を生物から抽出する時に除去しきれないタンパク質が原因です。つまり、不純物のせい。このことを、国内の食品添加物メーカーも厚労省も以前から把握していて、極力不純物をなくす製法をとっています。しかし、海外の添加物メーカーの中には取り組みが不十分なところもあります。

　こうしたことが説明されなければ、着色料やアレルギーに対する誤解が広がってしまいます。なぜ、このような不十分なプレスリリースを消費者庁がしたのか、理解に苦しみます。解説しましょう。(松永和紀）

• アナフィラキシー、原因は色素ではなく不純物 ←5月16日
• 本当は、「口紅」が大問題 ←5月16日

アナフィラキシー、原因は色素ではなく不純物

　コチニール色素は、エンジムシ(中南米原産の昆虫)から抽出されるもの。主成分はカルミン酸という化合物です。
　日本食品化学学会が編集した「食品添加物活用ハンドブック」によれば、コチニール色素の安全性に関する試験は数多く行われていて、問題はありません。しかし、天然物から抽出するので精製に限界があるのです。生物にはタンパク質があり、どうしても微量ではありますが、エンジムシのタンパク質が混じります。ほとんどの人は、健康影響はありませんが、そのタンパク質に反応してしまう人ではアレルギー症状が出てしまいます。

　こうした症例は昔から報告されていて、消費者庁は1960年代から20ほどの論文等で報告されている、としています。2000年代に入ると、アレルギーの原因となるタンパク質もいくつか同定されています。
　報告される発症例はごくわずかのようで、添加物メーカーによれば、日本では４〜５年に２〜３例程度の頻度ではないか、とのことです。

　コチニール色素によるアレルギーを、厚労省も以前から把握していました。しかし、同省にしてみれば、数多くある食物アレルギーの一つです。食物に含まれるタンパク質が原因で起きる食物アレルギーは多種多様な食品で発生しており、食品中に卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生が含まれる場合は表示義務があります。しかし、バナナや大豆、いかなど18種類については、表示が奨励されているだけです。

　そして、アレルギー症状を起こすのは上記の25種類だけではなく、そのほかにも数多くあるのです。たとえば米、ゴマ、イチゴ……。ゴマでアレルギー症状が出たという報告はかなり多く、食品表示を検討する国の会議でも、「表示が必要ではないか」と議論になったことがあります。しかし、ほとんどの人が、そんなことを知らないまま食べています。
　アレルギーの問題にはこうした背景があるため、厚労省はコチニール色素についても、わざわざ広報することはなかったようです。

　コチニール色素は飲料や菓子、ソーセージ等に使われてきました。しかし、不純物がアレルゲンとなることが明らかとなって、ほかの色素に切り替えたメーカーもあります。特に、リキュールの「カンパリ」の色付けに使われていることで有名でしたが、メーカーは2007年には合成着色料に切り替えています。

　また、食品添加物メーカーも、かなり以前から対策を講じています。日本の大手メーカー「三栄源エフ・エフ・アイ」は、精製度を上げた「低アレルゲンコチニール色素」を開発し販売しています。そのことは、同社のウェブページでも以前から説明されています。
　同社には、この10数年、同社のコチニール色素が原因と見られるアレルギー発症の連絡は、来ていないそうです。

　ところが、海外の添加物メーカーの中には、そこまで徹底していないところもあるのです。海外の添加物メーカーが作ったコチニール色素を用いて食品を製造する日本の食品メーカーもあります。また、海外でコチニール色素が使われ製造された加工食品も、輸入されています。したがって、コチニール色素のアレルギー対策は、簡単ではないのです。

　いずれにせよ、「色素の主成分である化合物ではなく、不純物がアレルゲンとなる」ということを、しっかりと消費者にも知らせる必要があるのではないでしょうか。そうでないと、不純物を極力減らそうと努力して来た添加物メーカーの苦労は報われません。それに、ほかの着色料などへの誤解も招きかねないでしょう。実際に、流通業者の中には「赤い色素は、やっぱり危ない」と言いだしている人がいるとのことです。

　また、不純物がカギを握ることをきちんと理解していないと、実は、消費者庁のプレスリリースの意味をよく読み取れません。消費者庁はコチニール色素と関連する化合物である「カルミン」についても注意喚起をしています。そして、このカルミンと不純物の関係が、消費者庁が公表した「化粧品としての使用から食物アレルギー発症へ」という流れに大きくかかわってきます。

　話がかなり複雑になってきました。つづきは次のコラムで解説します。

本当は、「口紅」が大問題

　消費者庁のコチニール色素にかんするプレスリリースは、詳細をきちんと伝えていないために誤解を招くうえ、消費者が適切に対処できないのではないでしょうか。消費者は今、なにをすべきなのかを、考えます。
　　　　　　＊　　　　＊
　コチニール色素が使われた食品でアレルギー症状が出る原因は、色素の主成分である化合物ではなく、ごく微量含まれる不純物のタンパク質です。そうした症例自体は数十年前から報告されています。今回、消費者庁が公表したプレスリリースの新しい点は、「赤色の色素を含む化粧品の使用により、かゆみを覚えていた女性が、コチニール色素を含む食品を摂取したところ、呼吸困難を伴う重篤なアレルギー反応を示した事例報告もあります」としているところです。

　消費者庁が問題にしているのは、コチニール色素（主成分カルミン酸）のほか、水溶性であるカルミン酸にアルミニウムを結合させて不溶化した「カルミン」、さらに、雲母チタンをカルミンで被覆したものです。

　重要なのはカルミン。エンジムシからカルミン酸を抽出し、アルミニウムを結合させてカルミンを製造する段階で、どうしても、虫にもともと含まれていたタンパク質が一緒にくっ付いてしまいやすく、カルミンは食品添加物であるコチニール色素に比べて、はるかにタンパク質が混入しやすい、というのです。つまりは、アレルギー症状を引き起こしやすい、ということです。

　日本ではカルミンは、食品添加物としては認可されていません。しかし、食品安全委員会添加物専門調査会で、リスク評価の審議が行われているところ。一方、諸外国では天然着色料として用いられています。
　また、化粧品としては、国内外で多く使われており、日本でも大手ブランドの口紅などに、ごく一般的に用いられています。日本食品化学学会が編集した「食品添加物活用ハンドブック」によれば、米国で目の周囲に塗ることができる化粧紅はカルミンのみとされているそうです。

　さて、こうした口紅などの化粧品を使い続けているとどうなるか？
　連日のように塗り、不純物であるタンパク質が皮膚から体に入り込むことで、ごく一部の人は感作される（体がそのタンパク質に対して敏感な状態になること）可能性があります。その後に、食べ物でコチニール色素を摂取した時に、急性症状であるアナフィラキシーになるのではないか？　そんな仮説が有力になってきているのです。

　ここで、思い出した人も多いでしょう。「茶のしずく石鹸」のことを。
小麦タンパクが含まれる石鹸で毎日顔を洗い、皮膚から小麦タンパクに感作した人たちが、小麦を含む食品を食べて食物アレルギーを発症したとみられる事例で、かなりの人数の患者が出ています。
（リウマチ・アレルギー情報センターが、茶のしずく石鹸によるアレルギーについて、手厚く情報提供している）

　この事件を機に、皮膚による感作と食物アレルギーの関係に注目が集まるようになりました。今回のコチニール色素、カルミンの問題の場合も、コチニール色素による食物アレルギー発症者の多くは20歳代〜50歳代の女性で、男性は非常に少ないということがわかっています。化粧をするのが成人女性であることを考え合わせると、化粧品による皮膚感作から食物アレルギーへ、という仮説を補強する材料となります。
　前述の食品安全委員会専門調査会でも、さまざまな症例報告を基に、こうしたことが議論されています。

　コチニール色素に比べて不純物であるタンパク質含量がかなり多いカルミンを唇などにしばしば塗り感作され、その後にごくわずか、コチニール色素と不純物であるタンパク質が含まれている食品を摂取して、アナフィラキシーとなる。ごく一部の人で、こうした反応が起きることを否定できない。だからこそ、消費者庁は、わざわざ公表したのでしょう。

　なのに、不純物のタンパク質について解説せず、コチニール色素とカルミンの関係についても詳しく説明していないために、プレスリリースは大変わかりにくいものとなっています。これでは、消費者や事業者に混乱を招いてしまいます。

　コチニール色素は、「虫から抽出されたものを食べるなんて」と、消費者から感覚的に拒否される場合が多いのですが、安全性評価が手厚く行われ海外でも使われており、ほとんどの人たちにとって安全性の高い着色料と言えます。今回の問題は、「虫だからだめ」とか「着色料は悪い」などととらえて矮小化しない方がいいでしょう。
　色素は、私たちの暮らしを豊かにするもので、いろいろなところに使われています。学術的な研究が進むにつれ、思いがけない影響も少しずつ分かってきているのです。

　大手ブランドや、成分を吟味することで有名な化粧品メーカーの口紅にも、カルミンは使われています。しかし、多数の製品に用いられているにもかかわらず、現状では茶のしずく石鹸問題のように患者が多発しているわけではなく、症例報告も少ない、という事実があります。そのことをしっかりと把握しましょう。小麦タンパクに比べて食べる量が非常に少ないことが、症例が少ない一つの要因ではないか、と思われます。

　そのうえで、気になる人は、お客様相談室に電話して、自分が使っている化粧品等に入っているかどうか確認しましょう。まずは落ち着いて問い合わせ、というのが重要だと思います。

　厚労省も11日、緊急の通知を出し、食品の業界団体に症例報告を求めました。さらに、医薬品や化粧品などの製造業者に、製品の容器や外箱等にコチニール等が含まれていることを表示するように求めるなどしています (薬食審査発0511第1号薬食安発0511第1号 「コチニール等を含有する医薬品、医薬部外品及び化粧品への成分表示等について」)

（世間の話題、としてご紹介するもので、内容を検証のうえ、「確かなニュース」であることを保証するものではありません）

＜行政＞

5/11 松原 仁内閣府特命担当大臣記者会見要旨

農水省・鹿野農林水産大臣とラム香港貿易発展局総裁との覚書の署名について

第88回 消費者委員会の開催について・健康食品について　他
農水省・2021年における世界の食料需給見通し －世界食料需給モデルによる予測結果－

食品安全委員会・食品安全関係情報を更新しました（最新3週間の海外情報）

厚労省・輸入時における輸入食品違反事例 5月分

<メディア>

産経新聞・農林水産物の輸出、促進で香港と覚書　農水相「さらなる拡大期待」

NHK・日本ハム 生産の関東移転検討

朝日新聞・食事の放射性物質、基準下回る　福島の家庭でコープ調査

日経新聞・牛の唾液でＢＳＥ判定　動衛研、感度１億倍

朝日新聞・アピタル アレルギー夜間学校　【第１回】　アレルギー 積極的に自分で治そう！ ガイドラインに基づいた治療とは

毎日新聞・食品表示の裏側:一元化問題を考える／上　添加物と使用目的、併記を

Ｊミルク・乳の価値を考えるシンポジウム　　乳の学術連合

外食BIZ・すかいらーく、廃食油のリサイクル体制を本格導入　CO2排出を年間約5100トン削減へ

読売新聞・コーヒー香るコンビニ…カウンター販売に力

<海外>
新華経済・中国は２０１２年７月１日から改訂版の「生活飲料水衛生基準」を施行

サーチナ・大日本印刷、ベトナムに日用品や食品向けの軟包装を製造する工場開設

食品安全情報blog・[EFSA]脂肪酸のショ糖エステル(E 473)の食品添加物としての使用による暴露評価についての科学的意見

産経新聞・米国産牛肉の輸入をめぐり、韓国で深刻な政治対立

産経新聞・韓国で「日本酒」輸入が急拡大　高級でおしゃれ、若者中心に人気

fnn・シー・シェパード代表逮捕　海上保安庁「できることを検討」

afpサンドイッチ誕生250周年、英サンドイッチ町で華々しくお祝い

　（社）緑の安全推進協会は、ゴルフ場農薬の安全使用を推進することを目的に設立され、現在は農薬全般の安全使用に係る指導監督の資格者「緑の安全管理士」の育成、農薬使用者への講習会や情報提供を行い、消費者とのリスクコミュニケーションにも力を入れています。ウイークデーの9時から17時まで電話相談を受け付けており、千野さんが担当しています。

　生産者や消費者と接することの多いお仕事ですから、どのようなところで誤解が生じるか、勘違いしやすいか、よく御存知のことでしょう。相談内容については、同協会の農薬でんわ相談からその一端が覗けます。

　いくつかの相談内容が挙げられていますが、「ジコホルはケルセンと同じですか？」というのが、もっとも多いタイプの質問かもしれません。

　農薬は同じものであっても名称が違う、ということがよくあります。ジコホルはISO（国際標準規格）による名称で、ケルセンは国内で農薬登録された時に用いられた一般名。ISO名と一般名が違う農薬は数多くあり、同協会のウェブサイトでも紹介されています。ちなみにこの農薬は現在は失効となっています。

　さらにややこしいのは、各メーカーが販売するときの商品名は、一般名と違うこと。私は、農薬について取材し始めた当時、スミチオン、フェニトロチオン、MEPと言われて、何がなんだかわかりませんでした。これは、有機リン系の代表的な農薬ですが、フェニトロチオンがISO名、MEPが国内で農薬登録された時の有効成分の略称、そしてスミチオンは企業が出している商品の名称です。フェニトロチオンを有効成分とする農薬は、ほかにもありますが、使用場面が異なる薬剤や混合剤等ではスミチオンとは違う名称が使われています。

　農薬は、有効成分が同じであっても剤型（粉剤、粒剤、水和剤、乳剤、液剤、油剤等）が違うと使い方も異なります。剤型ごとに製法が異なるため、有効成分以外の補助成分の種類や含有量等も違い、効果も微妙に異なります。そのため、安全性評価についても長期毒性試験を除き、急性毒性試験（人畜・水生動植物）、残留性試験（作物・土壌）などは、各製剤別に不純物も含めてしっかりと評価する体制がとられています。したがって、同じ有効成分であってもたくさんの製品があり、かつ商品名が異なる、ということになります。

　結局のところ、同一成分であっても複数の名前が付けられ、しかも各場面に応じ使い分けているのが、農薬の世界なのです。

　でも、たかが名前でしょう？　そう思っていませんか？

　生産現場で生産者が「これとあれは同じなの？　違うの？」と迷っている場面に遭遇することがあります。「違う名前だから違う農薬と思って使っていたが、中身は同じだった」という事態が続き、害虫や病原菌等が同じ成分にさらされ続けると、結果的に抵抗性が発現し効かなくなる、というケースも想定されます。したがって、名称の違いをしっかりと理解するのは、生産現場ではとても重要なことなのです。

　農薬は、厳しい安全性を求められるが故に、制度が複雑になり普通の生産者や消費者が理解しづらくなっている面があるように思えます。千野さんは、生産者や消費者のつまずくポイントや関心事を、これから詳しく解説して行ってくださることでしょう。どうぞお楽しみに。

(有料会員向けメールマガジン第48号の一部を修正して掲載しました）

（世間の話題、としてご紹介するもので、内容を検証のうえ、「確かなニュース」であることを保証するものではありません）

＜行政＞
5/11 鹿野道彦農林水産大臣記者会見概要

「平成22年度農畜水産物中のダイオキシン類の実態調査」の結果について

消費者庁・コチニール色素に関する注意喚起

＜メディア＞

NHK・埼玉県吉川市の天然ナマズで基準超放射性セシウム

読売新聞・東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

毎日新聞・ＢＰＯ:日テレ報道番組について審議へ「公正と言えない」

毎日新聞・行政ファイル:草津の居酒屋でカンピロバクター食中毒　地鶏のタタキなどを食べ／滋賀

毎日新聞・感染性胃腸炎:高松の保育所で症状　サルモネラ食中毒の可能性　／香川

毎日新聞・大腸菌:アイスクリームから検出　高崎の有限会社、保健所廃棄命令　／群馬

佐賀新聞・コロッケでアレルギー　鹿島市業者、リスク成分未表示

産経新聞・熊本県、馬刺し安全性ＰＲ　官民一体で消費回復

日本農業新聞・加工食品の原料原産地表示　義務化拡大に賛否　消費者庁の検討会 (05月12日)

日本農業新聞・企業主導を懸念　修正も視野に　６次化ファンド法案で自民党

産経新聞・日本酒の輸出　官民連携で促進

佐賀市のＮＰＯ法人　消費者庁の今年度のベスト消費者サポーター章

産経新聞・重油高でトマトなど作付け減少　野菜、果物が値上がり

J-castニュース・吉野家・すき家の「うな丼」どうなる　一部外食チェーンでは販売中止も

OCTOBA・製造所固有記号検索 : この商品はどこで製造された物？そんな疑問もスマホで解決！無料Androidアプリ

産経新聞・楽天が７月から直営ネットスーパー参入　高齢者など照準

スポニチ・ユニー　買い物難民に対応…生鮮コンビニをスーパーに

財経新聞・セブンイレブンがスイーツを全面リニューアル、工場設備増強に約80億円投資

＜海外＞

朝鮮日報・米国産牛肉：「危険性なし、検疫・輸入は停止せず」　韓国

インドニュース・政府は乳製品の品質向上に何らかの対策を：インド最高裁

CNN・ルイボスティの効能に世界が注目、名称保護の運動も　南ア

時事通信・フィッシュ＆チップス守ろう＝魚乱獲を戒め―英皇太子

　Blueprintは48ページある。全部を読むのは面倒だよという向きのために、バイオ燃料の業界紙「Biofuels Digest」がたった10分間でその内容をご紹介しましょうというなんだか親切な企画を掲載しているので、ホントかどうかこれを読んでみたい。

＜論理的根拠＞
　冒頭のページに、政権が書きます：「何十年にもわたるライフサイエンス研究と生物学のデータを入手し、利用するための強力なツールの開発は、以前は想像もできなかった未来の入口の近くまで私たちを運びました：排出されたCO2から直接生産される“すぐ燃やせる”液体燃料、石油からではなく再生可能なバイオマスから作られた生分解性プラスティック、特別な食事の必要条件を満たすオーダーメイドの食品、患者自身のゲノム情報に基づく個別医療、環境をリアルタイムでモニタリングするための斬新なバイオセンサーなど。」

　「必要とされる科学と社会のチャレンジを解決し、未来に影響を与えるであろうエキサイティングなオプションを求めて、科学者とエンジニアが他の科学的な分野からのアプローチとも一体となって生物学研究をますます増大させたいと思っています。」

＜Bioeconomy の巨大な実態、今日でさえも＞
　Blueprintで、政権が報告します：「USDA（米国農務省）によれば、2010年の遺伝子組み換え作物によるか米国の収益は約760億ドルでした。農業を越えて、最良の入手可能な見積もりに基づけば、産業的なバイオテクノロジー－燃料、素材、化成品と遺伝子組み換えシステムから生じた産業用酵素－からの2010年の米国の収益が約1000億ドルでした。」

　Blueprintは、同じく昨年420億ドルの貿易黒字を産んだ米国農業の国際的な成功を指摘します。

＜5つの戦略目標： Bioeconomy Blueprint から＞
　National Bioeconomy Blueprintは、経済成長を生み出し、社会の必要性に対処する可能性があるbioeconomy のために5つの戦略目標を説明します。

１．未来の米国 bioeconomyの基礎を提供する研究・開発投資を支持してください。

　「米国の bioeconomy 関連の研究活動の調整は、効率性と投資の有効性を改善でき、予算成長に制約があるときは特に重要です。組織的な戦略上のプログラムと目標を定められた投資が、生物学の研究と技術分野における進歩を速めます。このことは結果的に米国の bioeconomy のための発見を促進させます。」

前進するために：組織的な、統合化された研究・開発への取り組みが、National bioeconomyの研究開発アジェンダの戦略的具体化に役立つでしょう。

２． 基礎研究から応用分野までの研究と規制科学に対する重視を含めて、生物学的発見の研究室から市場への移行を促進してください。

　「もしbioeconomyが成功し繁栄するなら、米国の必要性に対処する新製品とサービスの常流になるでしょう。この流れを保証するために、政策が発展されなくてはなりません。納税者の税金は、発見、革新と商業化を支える生態系を保持するために、責任を持って使われなくてはなりません。」

前進するために：基礎研究から応用分野までの研究重視への確約が、研究所から市場への生物学的発見の移行を速めるでしょう。

３．障壁を減らして、規制プロセスのスピードを速め予測を増やして規制を発展させ改革し、ヒトの健康を守り環境を保全しつつ、経費を削減してください。

　「規制は、ヒトの健康と環境を守り、技術誤用の可能性と結び付けられる安全と安心に対するリスクを減らすためには不可欠です。しかしながら、不注意に策定されたり、時代遅れになった規制は、革新と市場拡大への障壁なり、投資の妨げとなります。」

前進するために：改善された規制上のプロセスが、迅速、安全に未来の bioeconomy の約束を達成するのを助けるでしょう。

４．教育プログラムを更新して、教育機関のインセンティブを国家労働力が必要とする学生の教育に一致させてください。

　「地域の高い失業率にもかかわらず、科学技術関連のビジネスでは多くの求人が満たされないままです。仕事を変更するために、あらゆるレベルにおける教育的取り組みが存在しています。」

前進するために： 連邦政府機関は、未来の bioeconomy が持続可能であり、適切に教育された労働力を持つことを保証する措置を講ずるべきです。

５．公共－民間によるパートナーシップの開発と前競争的な協調関係－競合者が成功と失敗から学ぶリソース、学識と専門知識を共有すること、の機会を明確にし、支持してください。

　「パートナーシップは、民間企業、行政機関と教育機関がアイデアについてリソースと専門知識を共有することを可能とし、成功のチャンスを劇的に改善します。 多くの企業が、直ちに収益をあげられそうもないという理由から初期のアイデアに投資しません。こここそ、政府が決定的な役割を果たせる場所です。」

前進するために：連邦政府機関は、公共－民間のパートナーシップと前競争的な協調関係が、広範にbioeconomy に役立つための動機を提供すべきです。（引用終わり）

　以上が総論部分であり、以下の記事はこの業界紙の性格上、バイオ燃料と工業バイオテクノロジーの詳細と、このBlueprintを歓迎する産業界のリアクションに触れているのでこれらは省略する。

　筆者も含め、おそらくはFoocom読者の大部分が関心を抱くのは、アグリバイオに関する部分だと思われるが、それはエネルギー利用植物の開発やオーガニック農法の改善などを除き、iPS細胞研究などを初めとする保健医療科学、工業バイオテクノロジー、バイオ燃料分野等に比べて、著しく少ないという印象を受ける。

　そして、農業の国家収益や農産物貿易の黒字などの現状の数値を挙げることにより、アグリバイオは既に達成された政権の業績としてトロフィー棚に祭り上げ、選挙を前にして敢えて論争的な分野（耐性雑草・害虫発生懸念などの環境影響問題、遺伝子組み換えサケの食用認可問題、遺伝子組み換え食品表示問題など）に踏み込むことを回避したという見方が可能なのかもしれない。

　「Biofuels Digest」紙は、記事の最後に参考資料に、EUが2012年2月13日に公表した「Innovating for Sustainable Growth: A Bioeconomy for Europe」へのリンク を貼っている。米国と比較して、EUのBioeconomy成長戦略は気候変動対策を、かなり重要な挑戦として位置づけているのが特徴的だ。

　さて、我が国では、2002年12月に小泉首相官邸の肝煎りで、バイオテクノロジー（BT）戦略会議が「バイオテクノロジー戦略大綱」 を纏めた。「暗澹たる気持ち」と引き換え覚悟でネットを検索すれば、中間達成状況や見直しも見ることができる。

　どの国、地域でも口先の青写真を描くのはたやすいことかもしれない。それをどこまで実行できるのかは、トータルな国力にかかってくる。Obama政権は、少なくとも何をやりたいのかという政策を理由とともに有権者に示し、米国メディアも（批判も含め）一生懸命解説している。具体的使用目的が曖昧なまま消費税増税に猛進する野田政権と、政局追っかけ報道だけに熱心なメディア、国家の品格とは何かを改めて考えてしまう。

（世間の話題、としてご紹介するもので、内容を検証のうえ、「確かなニュース」であることを保証するものではありません）

＜行政＞

• 5/10 筒井信隆農林水産副大臣記者会見概要
• 第430回 食品安全委員会会議資料
• 食品安全委員会・農薬専門調査会評価一部会会議資料】
• 厚労省・違反事例速報(平成24年度)（輸入時における輸入食品違反事例５月分を掲載）
• 厚労省・安全性審査継続中の遺伝子組換え食品及び添加物リスト（平成24年5月10日現在版）
• 厚労省・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会議事録
• 厚労省・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会資料（組換えDNA技術応用食品及び添加物の製造基準などを議論）
• 厚労省・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会報告(グルホシネート)

＜メディア＞

• 毎日新聞・コメ表示偽装:名古屋の業者に改善指示
• 毎日新聞／奈良・針混入:脅迫被告に懲役３年－－地裁判決
• 四国新聞・給食の異物混入事故で改善策／丸亀市教委
• 北海民友新聞・弁当食べた17人が黄色ブドウ球菌食中毒、雄武の食品会社に営業停止処分
• 産経BIZ・えびす被害者が富山県に申立書　食中毒対応の不備訴える
• J Cast・妊娠中の「レアステーキ」「生ハム」危ない！トキソプラズマで胎児に障害
• REUTERS・国家戦略会議が新成長戦略の状況検証、「成果あり」1割以下 「食品安全庁」の検討未実施
• 日経新聞・日本公庫岡山支店、牛担保の融資を初実施
• 読売新聞・生活習慣病、胎児から調査…早大などが今月から
• 産経BIZ・雪印メグミルクと協同乳業、業務提携を検討
• NHK・楽天 “ネットスーパー事業”に参入
• 毎日新聞・海津署:宅配弁当に添え啓発　高齢者向け、チラシなど配布　／岐阜
• 日経新聞・バロー、米国に商品調達子会社　ＴＰＰ参加にらみ
• ナリナリドットコム・夏は氷＋カップヌードルLight、日清食品が“氷入れて冷やす”提案
• 朝日新聞・「シーチキン」値上げ検討　はごろも、５年ぶり赤字で
• 時事通信・中国で中華まん販売＝秋に北京・成都で―井村屋
• 産経新聞・「ザクとうふ」大ヒット　予想外の活用法で１００万丁達成？　前橋
• 朝日新聞・シュークリームにたっぷりタケノコ　兵庫・朝来の道の駅

＜企業＞

• 松谷化学、希少糖含有シロップ「レアシュガースウィート」を販売開始

＜海外＞

• CNN・フォアグラの強制餌付け禁止、７月１日から実施　加州
• RecordChina・中国がフィリピンに制裁を開始、バナナの検疫を強化、ツアー団は出発見送り―香港紙
• 読売テレビ・期限切れ鶏肉を再販売か、市が調査　韓国
• AFPBBNews・米国のドミノ・ピザで「グルテンフリー」ピザ販売開始

● 5月18日(金)14時　食の安全・安心財団意見交換会
森田満樹パネリストとして参加

● 5月25日(金)13時　IFIA・Japan無料セミナー
森田満樹講演「科学的根拠に基づく情報で食のリスクコミュニケーションを」

● 6月2日(土)15時　岡山県消費者月間記念講演会
松永和紀講演「食の安全安心と情報の読み解き方を考える～放射能汚染を事例に」

＜FOOCOM事務局よりのお願い＞

　「FOOCOM.NET」にアクセスいただきありがとうございます。私たちは2011年4月、中立的な情報発信のために、非営利の一般社団法人としてスタートしました。しかし、今後の持続的運営のためには一定の費用がかかり、皆様のご支援が欠かせません。
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（有料会員）
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法人会員（年会費一口10万円)

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(2)入会案内をメールでお送りします。入会ご希望の場合は入会申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックス、メール添付、郵送のいずれかの方法でお送りください。
(3)同時に会費の銀行振込みをお願いします。入金が確認できましたら領収書を発行します。
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　FOOCOM.NETはたくさんの人に適切な情報を迅速に提供するため、誰でも読めるサイトとなっています。このため、有料会員向けの会員ページはありません。頂いた会費は、サイトを運営するためのカンパ的な意味合いが強いものとご理解頂ければと思います。

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一般社団法人　Food Communication Compass　事務局