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　例えば、GM（遺伝子組み換え）食品に対してなぜ激しい反対運動があるのかについて問われた米国の生命科学者Nina V. Fedoroff博士は、こう答えた。「私たちは、昔よりも食糧増産に長けました。数世代を経て農場に暮らす米国人が半数近くから2％になり、私たちはもはや食料品店にある素晴らしいものが、どうやってそこに着いたかを考えません」。

　Fedoroff博士がCondoleezza Rice国務長官付の科学技術顧問だった4年前、The New York Times紙に掲載されたインタビュー記事からだ。この生産現場と、食料品店の陳列棚や食卓との分断・乖離という問題は、GM食品問題一つに限らず、そして国を問わず、おそらく食料の供給サイドにいる者－筆者も含めて－が常日頃から少なからず抱いている感覚だと思う。

　だから、三石誠司氏の「空飛ぶ豚と海を渡るトウモロコシ－穀物が築いた日米の絆」（日経BPコンサルティング、2011年12月5日刊、税別1,600円）を読んだ時、いい仕事をしてくれたと率直に思った（日経BP書店の購入ページ）。我が国の食料自給率は、先進国中でも異常に低いが、一般消費者がそれを意識することは殆ど無い。スーパーや食料品店には生鮮食品や加工食品が溢れ、日々の新聞のフルカラーの折り込みチラシは、サービス価格を競い合っている。

　しかし、そんなきらびやかな食品群の中で、畜産品や清涼飲料の主原料は、日本の自給率がゼロの輸入トウモロコシ、可塑性に富むこの農産物を、様々な形で私たちは日々口にしている。そのトウモロコシは、誰が作り、運び、加工しているのだろうか？

　世界の人口増加、食料価格の高騰、地球温暖化仮説、干ばつや洪水などの災害、水不足など世界の食糧需給は逼迫してきている。TPP論議を始める前に、そもそも輸入依存型の日本が今後とも安定的に食料を確保していくことは可能なのだろうか？　この書物は明快に答え、あるいは考えるための貴重なヒントを与えてくれる。

　宮城大学食産業学部フードビジネス学科教授である三石氏とは筆者も面識があるが、教職に就く以前は全国農業協同組合連合会（JA全農）に所属し海外勤務も経験していることが最大の強みだ。ビジネスの実態を知らない学者先生が、机上の統計数値だけで描いてみせた著作とは一味違う。一方、これは一般的に教職者の美点でもあるが、文章も分かり易くて上手い。

　三石氏も筆者も食料輸入に携わってはきても、日本が40％を割り込んだ食料自給率を上げるべきだという主張には賛同を惜しまない。しかし、現在の我が国の豊かな食生活を維持しつつ100%の食料自給率を達成することは困難であることも現場で実感している。おそらく誰も終戦直後の逼迫した食生活の形態でもいいから、輸入は一切止めろとは言わないだろう。

　また、サプライチェーンの一部が断絶しただけで起きるフードシステム全体が崩壊するリスクは、古くはオイル危機当時のニクソンショック（米国ダイズの禁輸政策）や、最近の東日本大震災でも私たちは身をもって経験済みだ。にもかかわらず、スーパーの陳列棚から食品を取ってカゴに入れるとき、その食品の由来に思いを馳せることは日頃まずない。

　三石氏は、米国産トウモロコシの輸入を中心に、現在のフードシステムがどのように構築され維持されているのか、その歴史と現状や、食糧需給について日本の置かれている現実的立場を圧倒的な説得力を持って、しかも平易に語る。食料ビジネス関係者だけではなく、一般消費者にこそ是非読んで頂きたい理由だ。

　三石氏と筆者が立場的に異なるのは、三石氏も著作中で述べているように食料輸入のプレーヤーとして大別される全農と総合商社のうち、三石氏が全農で筆者は総合商社系統に帰属する（していた）点である。また、扱う商品がトウモロコシとダイズなどであることだ。

　また、これも三石氏が既に指摘していることだが、トウモロコシは主に飼料穀物、ダイズは油糧種子という分類用途的な違いがある。全農の輸入量的比率は、トウモロコシに比べれば油糧種子ではより小さい。

　総合商社における商品区分や取扱部門構成は各社各様だが、トウモロコシは飼料（原料）部、ダイズなどは（穀物）油脂部と単純化したり、飼料部（主原料トウモロコシ、副原料ダイズ粕など）、油糧部（ダイズ、ナタネなど）、食糧部（コメ、ムギ）と三大区分したりすると分かり易いだろう。

　だから、筆者にとってトウモロコシは、「隣の部」の扱い商品ということになる。その視点から、トウモロコシとの比較でダイズなど油糧種子の事情を少し補足してみる。基礎的な部分は三石氏が記述してくれているので楽だ。

　輸入量比較から見ればトウモロコシ約1,600万トン（飼料用1,200万トンその他400万トンに対し、ダイズは約340万トン（2009年の統計、以下同じ。搾油用250万トン、食品用77万トン、飼料用その他13万トン）となる。一方、価格の指標となるシカゴ定期の相場ではトウモロコシよりダイズは常に高価だ。

　三石氏の著作の副題に「穀物が築いた日米の絆」とある通り、輸入国を見ればトウモロコシでは殆ど全量を米国に依存している。一方、ダイズの場合、米国が価格・量とも信頼するに足る安定供給先であることは論を俟たないが、米国産は約70％で、南米ブラジルやカナダ、中国が残りを占める。

　なお、筆者が常々主張しているのは、同じダイズでも植物油と粕が飼料原料に回る製油用ダイズ（米国、南米産）と、豆腐・油揚・納豆などの食品用ダイズ（一部米国、カナダ、中国など）は、まったく別の商品であると理解した方がいいということだ。しかし、長くなるので、今回この話は省く。

　また、油糧種子全体から眺めれば、ダイズ以外にカナダを主力とするカノーラ（ナタネ）の輸入が220万トンあり、一粒当たりの油分が多いので、日本での植物油脂生産・供給量ではダイズを凌ぐことになる。スーパーでもお馴染みの最も一般的な食用植物油である「サラダ油」は、ダイズ油とナタネ油の調合油だ。

　つまり油糧種子では、ユーザーの製油業界の要求により、食料安全保障のキーワードの一つである原料輸入ソースの多元化が割と早く達成されていたことになる。特に、カナダカノーラに関しては、純粋な開発輸入とは言えないまでも、この商品をカナダの政府や業界と協力して育て上げてきたという自負が製油業界にはある。「井戸を掘った者を忘れるな」は、製油業界の先輩がカナダ産ナタネについて良く口にした言葉だ。

　GMOに関しても、製油業界の受容は早かった。トウモロコシ、ダイズ、ナタネに対する本格的導入が始まった1996年時点で、困難は予想されてもこれを拒否していては日本への原料の安定的供給は成立しないという腹をくくった経営判断に迷いはなかった。

　もちろん日本政府の安全性承認は絶対条件だったが、1996年産作物の輸入を控えて1997年秋までに日本政府が安全性承認を終えるかは、かなり微妙なタイミングであった。特に、厚労省は、バラエティ（あまたある個別品種）毎の安全性確認が必要と、植物育種学上なんだか訳の分からない主張をしており（業界が説明・説得した結果、後にこれを撤回し亜種の場合は必要と訂正）、先行きの不透明感は拭えなかった。

　まさか日本政府がダイズやナタネの輸入を止めることはあるまいと考える一方、製油業界では（輸入業務上の）安全確保のためにGMOの作付けを１年遅らせてもらえないかという申し入れを、米国とカナダの業界に対して行った。

　2国の対応は対照的だった。米国の答えは「米国は自由の国だ。（米国）政府が安全性を認めた作物を米国の農家が作付けする、しないは個々の農家の自由である」というものであった。しかし、カナダからの回答は異なった。「現時点でGMナタネの作付けを中止することはもうできない。しかし、収穫時に分別流通を行い今年の日本への輸出にはGMナタネが混入しないよう努力する」。

　この年、実際に現地を視察してみると、GMナタネにはカラフルなコンフェティ（紙吹雪）を混ぜることで、IPハンドリング（分別生産流通管理）が厳格に実施されていた。日・加のナタネ業界は、政府もオブザーバー参加する毎年2回の定期協議を通じて、今でも良好な相互貿易関係を維持している。

　一方、スターリンク事件のような不幸な出来事もあり、トウモロコシ業界のGMOへの対応は遅れたように見られているが、これは業界の責任ではない。GM食品表示制度を検討した頃、厚労省は身近なダイズに目を奪われ、トウモロコシは飼料だという認識で、殆ど顧みることがなかった。途中でこのことに気がついた筆者は、厚労省に参考人招致されたとき、より交雑リスクの高い他家受粉作物であるトウモロコシのことももっと考えて欲しいと訴えたが、容れられることはなかった。

　さらに農水省でも、表示問題懇談会遺伝子組換え食品表示部会には、トウモロコシの関係者はおらず、議事でも殆ど等閑視されていた。但し、農水省の名誉のために追記すれば、その後の飼料用トウモロコシ管轄課のGMOに対する取り組みは並々ならぬものであり、安全性マニュアルやデータベースの策定など、瞠目すべき成果を挙げてきている。

　三石氏の飼料原料業界も、筆者の油糧種子業界も、日本への安定的な食料供給を達成するために今まで様々な取り組みを行ってきた。それらは表だってあまり語られたことのないフードチェーンの隠れた一環でもあるが、三石氏の著書により一般消費者がその一端に触れ、畜産製品や食用油脂を店頭で手にするとき、それらがそこに辿り着くまでの由来や旅路を思い出して頂ければ嬉しい。

　また、業界としては、三石氏が指摘されているように、マクロ・ミクロの厳しい環境変化の中で、今後の30年のフレームワークやそれを実現する戦略をいかに構築するのかを真剣に考えていくべきだろう。

2012年2月17日

森田満樹 — Fri, 17 Feb 2012 06:00:18 +0000

＜メディア＞

毎日新聞・「放射性物質」食品の新基準値案、認める答申　異例の意見書

朝日新聞・食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文
 産経新聞・食品の新基準値案を了承　放射線審、生産者に配慮を　４月から適用へ

読売新聞・食品中の放射性物質規制値、答申通り基準適用へ

ＮＨＫ・食品の放射性物質新基準に見解

朝日新聞・国の説明「何も分からぬ」　ＴＰＰ連絡会議

NHK・インフル研究中断で専門家会合　ＷＨＯ

毎日新聞・「生活クラブ事業連合生活協同組合連合会」未承認の遺伝子組み換え微生物を利用した添加物問題で厚生労働大臣に意見書を提出
 毎日新聞・商標登録：山形・米沢市、中国での「米沢」出願に異議申し立て

大分合同新聞・医療、福祉現場で「食形態」の基準統一へ　転院後の事故防ぐ　大分

＜海外＞

産経新聞・中国、「食の安全」違反　昨年は７０００人検挙

朝日新聞・中国全国で３１３万人が飲料水確保困難に

NHK・中国米産大豆を大量買い付け

フォーカス台湾・アメリカ産牛肉輸入問題で馬総統「国民の健康が最優先」　台湾

ロイター・スニッカーズが「ダイエット」、250カロリー超は販売中止へ

＜その他＞

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間とりまとめ）

「原子力ムラの圧力」ではない。放射線審議会の答申の意味

松永和紀 — Thu, 16 Feb 2012 17:35:21 +0000

　放射線審議会が16日、食品や水道水中の放射性物質の規格基準について16日、厚労省の諮問通りとする答申を行った。（文科省・放射線審議会のページ）

　内容はほぼ、２月7日付のコラム「縦割り行政と硬直化した法体系浮き彫り　放射線審議会・答申案」でお伝えした内容そのまま。厚労省の新基準値案（一般食品100Bq/kg、飲料水10Bq/kg、乳児用食品と牛乳50Bq/kg）を了承しつつも、別紙で意見を述べる、という体裁で、新基準値ではリスクはそれほど低減されないこと／乳児用食品や牛乳は、一般食品の100Bq/kgのままでも子どもへの配慮が十分なされていること／検査体制の整備が重要であること／現状でもリスクは小さく、基準値をわずかに上回ってもリスクの上昇は僅かであり、リスクコミュニケーションが重要であること／地域社会の適正な社会経済活動を維持し復興するために、ステークホルダーの意見を最大限に考慮すべきこと―等々を指摘している。

　私は、昨年12月１日付のコラム「放射性物質の新規制値、下げればいいのか？」以降、ずっと新基準値案について書き続けて来た。読んでいただければ、答申の意味をつかむ材料となると思う（コラム一覧）。

　1月7日付コラムでも書いた通り、放射線審議会の答申を「原子力ムラの圧力」と見てはならない。この審議会は、放射線防護の専門家の集まりとして、国際放射線防護委員会（ICRP）の示す最適化の原則に基づき基準値は決められるべき、と考えた。放射線リスクは、経済的、社会的な要因も考慮して、合理的に達成できる限り低く保たれるべきというのが、ICRPの示す最適化。放射線リスクの低減だけをいたずらに求め一気に下げると、そのトレードオフとして、経済的、社会的なリスクが高まってしまう恐れがあり、被災地の復興への大きな打撃となり、ひいては放射線以外の健康リスクの増大にもつながる。そのことを、放射線審議会は強く懸念している。

　だが、事故直後の緊急時から、平常時に向けての復旧期、つまり事態が常に動き変わりつつある中での最適化の概念は、日本の食品安全行政の考え方とは相容れない。そこから、委員たちと答える厚労省の間で議論に齟齬が起きた。また、放射線審議会は、新基準値の過度の安全配慮に異議を唱えひっくり返せる権限を、持っているわけではない。今回の答申はこうした現実を踏まえ、放射線審議会がぎりぎりのところでなんとか、意見表明にこぎつけた、というべきものだろう。

　前回までの審議については、文科省のページで既に議事録も公表されているので、配布資料も含めて見てほしい。

　私は、新基準値案についてずっと考え続けて来たが、放射線審議会の丹羽太貫会長の、16日の会合での最後の言葉が心に残る。丹羽会長は、「審議会としてやらなければならないこと以上に、各委員個人の使命があり、長い審議となった」と説明した。個人的な使命について詳しい説明はなかったが、これまでの審議内容から私は、専門家として放射線防護について検討すると共に、被害を受けている方々に寄り添い生活再建に尽力し、地域社会の復興を目指すうえでなすべきことをそれぞれの委員が考えた、ということではないか、と受け取った。

　そのうえで、丹羽会長が指摘したのは前述の最適化の問題、そしてもう一つが、「国として緊急時、現存被ばく状況時に、横串を刺して考える場がない」ということだった。

　なるほど、と改めて思った。
　たとえば、検査。国と自治体、民間でどう分担して効果的に測定して行くか、分析機器をどのような考え方で配置するのか、さらに食品以外の土壌や地下水など、さまざまな検査対象をどう振り分けて調べて行くのか、司令塔がいて大きなデザインがあれば、効率も効果も上がるはずだ。

　放射線リスクについてなら、本来であれば内部被ばく、外部被ばくを合わせて考えて当然だ。さまざまな調査で、食品による内部被ばく線量が小さいことが明らかになっている一方、一部地域では外部被ばく線量はまだ高く、リスクは食品由来に比べて圧倒的に高い。環境中の放射性物質の除染や、汚染はほとんどないのに処理を拒否されている瓦礫の問題の方が、食品よりもはるかに深刻なのは、言うまでもない。限られたリソースをうまく配分して対策を講じなければならないはずだ。

　検討すべきは、こうした放射線リスクだけではなく、人の心の再生や経済の復興など多岐にわたる。社会として目標を持ち、計画をたてて実行に移し、どの程度の期間で立ち直ろうとするのか、総合的な議論に基づくビジョンがほしい。でも、丹羽会長が指摘する通り、その場がない。だから、社会全体が食品の規制というごく一部分のリスク対応だけをクローズアップし、やみくもに突き進んでしまった。

　この深刻さに、人々が早く気づく必要があるのだろう。
　おそらく今回、食品の基準値検討にかかわったどの人も、厚労省の担当者も、本質的な問題の所在がどこにあるか、わかっている。でも、硬直化した制度と法体系、それに「不安なお母さんたちの声に応えて」などという世間の風潮に抗えなかったのだ。

　今後、食品の新基準値案は、パブリックコメントの結果も受けてもう一度、厚労省の薬事・食品衛生審議会で検討される。ここで、案が再検討されたり４月施行が先延ばしされたりすることはほぼない、と思うが、WTO通報による海外諸国の動向には注意が必要だ。厚労省は輸入食品についても同じ規格基準を適用するとしており、輸入食品は現行の370Bq/kgから一気に厳しくなる。だが、近年でもキノコやジャム類などで高い数値が検出されるケースがあり、チェルノブイリ原発事故が原因とみられている。これらの輸出国の動きは気になるところだ。

　いずれにせよ、これ以上のゼロ志向に歯止めをかけ、リスクに対する適切な理解を促さないと、新基準値が被災地の人々にさらに追い討ちをかけ、苦しめることになってしまう。さて、どうしたらよいのだろう？　なにができるのだろう？　委員に使命があったのなら、私の使命は？　丹羽会長の言葉を受け、考えている。

淡々とやるべきことを重ねていくだけという会津の乳業メーカー

道畑美希 — Thu, 16 Feb 2012 16:05:38 +0000

　先月、所属する東洋大学のゼミ学生たちと福島県立会津大学を訪問しました。SIFE（サイフ：Students In Free Enterprise）という学生の社会貢献を支援する団体の活動で、同大学の学生と知り合ったことがきっかけです。会津大学の学生チームは、震災前より、地元である西会津町と連携し、地場野菜と肉の代わりに車麩を使ったベジメルバーガーというユニークな商品を開発し、道の駅などで販売し、地域振興を目指していました。しかし、震災後は、バーガー事業はトーンダウン。現在は、観光事業など地元復興のため、会津大学の得意分野であるITを活かし、ベジメルバーガーPRに加え、会津から他の地域へ情報発信、また、被災民のサポートなどに頑張っているという話を伺いました。同大学は、県外出身の学生の割合が高いのですが、地域のために懸命に活動している様に感銘を受けました。

　会津は、福島県内でも被害の比較的少ない地域ながら、震災後、観光客は激減し関係業界は大きな打撃を受けています。放射性物質関連では、農や食の業界でも大変な苦労があるのではないかと想像します。そのひとつ、「ベこの乳」の名で知られる牛乳や乳製品を製造する会津中央乳業株式会社を訪ね、二瓶孝也社長に話を伺いました。首都圏の百貨店や高級スーパーの売り場でも見かけていたこのブランドですが、原発事故直後は、多くの流通業者から納入を断られる事態となったそうです。が、このような事態を、まず地元が支えたくれたと、伺いました。会津や福島に本拠をおく地元スーパーや小売店が、積極的な販売を乗り出したそうです。

　放射性物質については、牛の飼料にはじまり、原料乳、そして製品に至るまで検査をし、品質管理していくこと。そして、これらの結果についてコミュニケーションをしていくことであることしか道はないと。同社のホームページ上でも原料乳、製品の検査結果を公開しています。このような取り組みに加えて、従来の顧客からの商品を望む声が多く、徐々に売上がもどりつつあるそうです。今までは声を掛けられても出展することのなかった首都圏での産直市にも積極的に出かけて営業もしているといい、品質管理とコミュニケーションを続けていくことが大切であること、そして何より顧客の信頼が有難いと社長は話していました。

　原発事故後の放射性物質汚染の問題は、私たちの食生活の関心ごとのなかでも、大きな比重を占めています（各人にとって受け止め方は、人それぞれと思いますが）。食の生産を担う人たちは、こつこつとやるべきことを積み重ねているのだと、その冷静さに改めて感心しました。会津は、福島県にありながら原発からは離れた地域で、他の福島県農産物と比べて深刻ではないのかもしれません。だから冷静でいられるのかもしれません。ただ、会津でお会いした生産者や加工業者、あるいは観光産業に携わる方々も、特に声高く、安全であると訴えるわけでもなく、淡々とやるべきことを積み重ねていくという姿勢を保っています。

　大震災からまもなく１年が過ぎようとしていますが、会津の人々の冷静さに対し、私たち首都圏にいるものとの温度差がなんとも重くのしかかりました。騒ぎ過ぎるメディア、そういった世論に反応してか基準値があっという間に塗り替えられていく世の中のしくみを思うと、違和感が消えないでいます。