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第5回一元化検討会報告 栄養成分表示の義務化の議論スタート~小比良 和威(おひら かずたけ)さん

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2012年1月27日

 消費者庁は2012年1月19日、第5回目の食品表示一元化検討会を開催した。第5回目の議題は、「食品表示の適用範囲」「栄養表示の義務化」について検討が行われた。食品表示の適用範囲については前回に引き続いての議論であるが、資料は全く同じではなく、前回の意見の概要を掲載するなどの変更は加えられていた。また、前回事務局から説明がなされたインターネットによるアンケート調査については議論されなかった。

 なお、前回に引き続き、twitterでの議事実況を行った。内容は以下のURLにまとめてあるので、そちらも参考にしていただきたい。

〇 食品表示の適用範囲について

 日本フードサービス協会の原料原産地表示ガイドラインによる自主的取り組み状況や日本生協連への消費者問合せ状況が資料に盛り込まれ、これまでより具体性のある議論が行われた。特に表示による情報伝達の限界や事業者の規模なども考慮した実効性についても言及されたことは、今後の議論において優先順位などを検討する際に有益と思われる。

 また、事務局からは今後の議論の進め方について道筋が示された。実は、表示一元化法案の目的について、まだ結論が出ていない。その点について、優先して議論すべきではないかという意見が寄せられた。それに対し、事務局からは「初めから意見を集約するのは困難であり、様々な意見や考え方をある事を認識していただいた上で整理したほうがよい。中間論点整理においては検討会の意見はこうだというのではなく、これらの意見があると示した上でパブリックコメントを行いたい」と説明があった。進め方の是非はともかく、事務局が考える筋道が示されたことは今後の議論の活発化にもつながると思われる。

 一方で、前回に引き続き現行制度のレビューを行うべきだとの提案が鬼武一夫委員からなされた。新たな表示の義務化や拡大部分について今後議論を深めるためにもレビューは必要であり、中間論点整理前にぜひ行ってほしい。

〇 栄養成分表示の義務化について

 栄養成分の議論については表示の優先順位や活用されるための表示方法について議論が行われた。特に、食塩相当量については、消費者にとってナトリウム表示よりもわかりやすくイメージがしやすいことが評価されていた。

 また、栄養成分表示の数値の根拠としては実際に食品の分析を行う方法と、食品成分表から計算する方法があるが、計算法について評価する意見が寄せられた。例えば、生鮮品を原料としている場合には季節や産地などの変動要因があるが、計算法ではそれらを考慮して平均化された数値が記載されている。実際に給食の現場でも活用されている実績もある。

 その他、表示の誤差について、下限側に幅を設けないことや割合で一律に決まっている誤差範囲についての見直しの議論も行われた。

〇 感想

 議論は活発に行われたが、全体としてはとりとめのない印象がある。ただし、それは否定的な評価ではなく、ブレーンストーミングのように多くの意見が出てきたことで、今後の議論に良い影響をもたらすような印象があった。

 一方で、すでに検討会も5回目を終えた。新法の目的や表示事項など積み残している議論も多くある。年度内に実施予定のインターネットアンケートも実施内容は不透明だ。そうした期待と不安がないまぜになった今年最初の検討会であった。

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